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埼玉県土地水政策課による一時転用申請の不許可の理由について

2013年の農水省による 「農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置する場合の農地転用許可制度上の取扱い 」が通知されて以降、約10年間転用申請に携わってきました。許可件数は400件を超える案件をサポートしてきましたが、埼玉県で初めて不許可になりました。

その不許可理由にどうしても納得がいかず、このブログを見ていただいてる皆様に意見を頂戴したいと思います。

埼玉県の見沼田圃地区の農地に営農型を設置するという計画でした。発電事業者は個人の農家さんで、設備下部の農地では果樹を栽培する営農計画を提出しました。脱炭素と有機農業を目指して農地の一転用許可を得るため申請をしましたが農業委員会ではなく、県の土地水政策課の承認が必要という事になりました。

埼玉県庁に2度訪門して協議しましたが、最終的に不承認という結果になりました。その理由は、【見沼田圃土地利用不承認通知書に記載した不承認の理由】申出地のこれまでの収穫実績及び今後の営農計画から、営農型太陽光発電設備が設置された場合、設置以降に申出地において農業経営が継続される見込みが確認できないこと。という事でした。

営農型発電は脱炭素という役割もありますが、何よりも農業経営を継続させる目的のものです。営農の継続をするためにリスクを負ってでも発電をする農家の気持ちがわかっていません。売電をして儲ける事業だと思っているのでしょうが、そんな時代は終わってます。

また、これまでの収穫実績がないと営農型は設置できないと言っています。まるで営農型の役割が理解できていません。長年の耕作放棄地を営農型設置によってふたたび生産できる農地に再生する事が営農型の役割です。近々の1年間の収穫実績がないと設置許可は出せないといわれたら耕作放棄地は再生できません。特に果樹は収穫までには年数が必要なので収穫実績がないと言われたら、どうしようもありません。いかに農業知識のない方がこのような決定をしたのか……と思うと納得がいきません。

個別に知見者と審議をしての決定だと言ってましたが、知見者が誰かを聞いても答えてくれません。 農業経営が継続される見込みが確認できない 、とは何を基準にこのような認識でしょうか?頭ごなしに不承認というだけで丁寧な説明がないのは非常に残念で、憤りすら感じます。

食料の高騰から国の自給が必要であり、自国の純国産エネルギーが一刻も早く必要な時期に、このような考え方が非常に危険であり、本来の正しい土地利用や保全になるのでしょうか?

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(令和5年度・農水省、経産省連携事業)

営農型太陽光発電設備に関する、国の補助事業(令和5年度)の概算要求の内容です。要件の詳細はまだ発表されていないようですが、ほぼ令和4年度と同じ要件になると思われます。事業内容は、 ②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業(補助率1/2)、 営農型太陽光発電、ため池発電、ソーラーカーポートの事業イメージになります。

営農型を設置して発電し、その電気を農業施設に自家消費される方や遠隔地の農業設備で消費される計画の方は、是非補助事業をご活用ください。弊社で転用許可を受けた案件で、5案件が昨年補助事業採択されました。補助事業の申請に関してもご相談を受けていますので、お気軽にお問い合わせください。

その他にも、経産省からも補助事業が始まりますのでWEBなどでご確認ください。

#COP27「化石賞」また日本に…… 石炭発電の延命批判

たまた、COP27化石賞のトップバッターとして、11月9日に受賞。日本はCOP26とCOP25に続き、3回連続での受賞となりました。

 その原因:日本は化石燃料に対して世界最大級の公的資金を提供しているようです。2018年から2020年にかけて、海外のガス、石炭、石油事業に毎年平均で109億ドルを提供しました。 海外事業への資金提供を行っている日本の公的金融機関はすべて、化石燃料支援におけるリーダー的存在となっています。

 これは、温暖化を抑えるために必要とされている1.5℃に気温上昇を抑制する国際的な合意にまったく整合しない資金支援を行っていることを意味しています。化石燃料には、クリーンエネルギーと比して14倍近くにのぼる金融支援が輸出信用機関によって行われており、クリーンエネルギーへの支援額がわずか年間3,110億円なのに対し、化石燃料には4.3兆円が投じられています。

化石燃料関連事業に年間9,000億円を供与している日本の輸出信用機関は、世界で2番目に大きな額を同関連事業に供与していることになります。カーボンニュートラルを宣言している我が国にこんな一面があり、政治によって左右されているのでしょう。

どちらにしても、環境問題だけでなく、気候変動によって被災された貧困国の人権にまで広がっています。先進国の身勝手な開発によって環境を破壊され弱者にその付けが回されている現状が、本当に正しいのか疑問です。

営農型太陽光発電の下部における農作物は脱炭素に貢献した農作物になるの?

コロナ感染の急速な拡大と、再生可能エネルギーの需要拡大、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や電力需要のひっ迫など…。思いもよらぬ出来事でニュースは連日にぎわっています。特に 電力需給逼迫 は私たちにとって直面した大きな問題です。以前から脆弱なエネルギー政策を訴えてきましたが、ついに露見した感じです。どうして耕作放棄地や荒廃地が沢山あるのに思うように営農型太陽光が普及しないのでしょうか不思議です。

さて、農業新聞から興味深い記事を見つけました。上記円グラフは「温室効果ガス排出に配慮した農作物について」の意識調査です。他にも条件はあると思いますが、脱炭素に配慮した農作物は、一般の農作物に比べて優先的に購入したいと考えているようです。値段に関係なく買いたい人は10%未満ですが、他の農産物と同価格であれば購入したい人は70%と、驚きの数字です。流通事業者においては60%が取り扱いに前向きです。

営農型太陽光発電の下での農作物は脱炭素の貢献している農作物そのものです。その農作物の売り場を設定したいと考えています。まだWEBで販売をしたことがない農家の方、また営農型の設置や販売をされている会員の方に参加していただきたいと思っています。参加方法はメールにてご案内しますので、是非ご連絡ください。

単結晶N型ヘテロ接合モジュール・両面ガラス・両面受光を使用した、日本初?の垂直営農型太陽光発電が誕生!

日本国内における食料生産とエネルギー生産に関する問題の有力な解決策として近年ますます注目が集まる営農型太陽光発電。ソーラーシェアリングの普及を開始して11年になりますが、営農型の形態も時代の流れを受けて形態も様々になってきました。今回紹介するのは、ドイツでも先行設置されている垂直型のソーラーシェアリングです。ついに日本初?……。農地の一時転用許可を受けて設置されました。設置したのは、マッキンエナジージャパン。その発電所の概要を紹介します。

写真のようにモジュールが垂直に設置され、両面発電N型HJT((ヘテロ接合両面モジュール)を使用。裏面の発電効率が表面に比べて92±3%(カタログ値)という製品です。設計基準については国内風速基準および設計基準に準拠するように、地盤調査や地耐力調査も行っており、強風に対する十分な耐力を確保しています。

太陽電池には数沢山の種類がありますが、このヘテロ接合型はメリットが沢山あります。

“ヘテロ接合とは、性質の異なる物質同士を接合することで、英語の「hetero」で、日本語訳では「異なった」という意味を持っています。太陽光電池には数々の種類がありますが、通常の太陽電池が単結晶シリコン太陽電池です。同一の結晶構造を持つ半導体同士をつなぎ合わせているのが特徴ですが、高温の場所では変換効率が低くなるのがデメリット。これに対してヘテロ接合太陽電池は、異なる性質のシリコンがお互いの欠点を補完しあえるのがメリットです。高温になりやすい夏場でも変換効率が高いことに期待されています。しかし、構造が複雑で製造コストが高いというのがデメリットです。

この構造をご覧になった方はピンときたでしょう?そうです、サンヨー電機が開発して、後にパナソニックが取り扱ったHITの構造です。

上記画像を見ていただいてわかるように、太陽光が東から照射される時点から素早い発電を発揮して、南中度には発電量は落ちますが、太陽光が西に傾くと発電をするという2回のピーク発電です。他の太陽光発電と比べてピークのタイミングが異なるため系統に負荷をかけず、バランスがうまく取れる発電設備といえます。また、冬場や太陽光の照射角度が低い時期ほど発電電力量が増えていきます。

設備の下?横?で生育する農作物についての実証を行っていますが、既存の遮光率などの計算では0%に近い数字になっていますが、当然影の影響は受けると思いますので、どのような作物を選べばいいのかは、実証(東京大学共同研究を予定)を行ってから皆様にはお知らせしたいと思っています。

設備に関するお問い合わせ:株式会社マッキンエナジージャパン 

   〒532-0011 大阪府淀川区西中島7-1-26 06-6195-8226

    Mail:info@mackin-energy.co.jp

あの信長も、新型コロナウィルスが怖かったのか?

先日、出張で訪れた岐阜の駅前に建っている金色の織田信長の像にマスクが着けられていました。この像は、JR岐阜駅前の高さ8メートルの台座の上にある3メートルほどの「黄金の織田信長公像」です。

新型コロナウイルスへの対策の徹底を呼びかけようと、岐阜市が、マスクを着けることにしたようです。マスクは、市内の繊維業者でつくる団体が美濃和紙で作って寄付したもので、縦18センチ、横30センチと、市販のものより2倍ほどの大きさがあります。

このほか、台座の部分に「外出を自粛してください」とか「人との距離を保つようにしてください」などと記した懸垂幕を取り付けたり、広場の歩行者用の通路にのぼり旗を立てたりして注意を呼びかけていました。

このように、各地で銅像や石像にマスクをつけた様子が見られますよね!慣れてきたコロナ禍の生活ですが、油断せず感染対策に気を付けましょう。

温室効果ガス排出削減の努力を表示し、商品の選択肢のひとつにする、カーボンフットプリントって知ってますか?

皆さんはカーボンフットプリントという言葉をご存知ですか?直訳すると「カーボンフットプリント」とは「炭素の足跡」という意味です。英語圏では「Carbon Footprint of Product」と呼ばれており、「CFP」と略されることもあります。

製品の生産から消費、最終処分に至るまでに排出される温室効果ガスを二酸化炭素に換算して数値化することで、排出量を「可視化したもの」です。
カーボンフットプリントは一部のスーパーやコンビニエンスストアなどで売られている食べ物 や生活用品などにも記載されています。そのため、日本ではまだ商品数が少ないですが商品の生産ライフサイクルでどのくらいの二酸化炭素が排出されて、どのくらい環境に影響を与えているのかを見比べながら商品 選びをしてみるというのも環境問題を考える一つのきっかけになります。

このように、CFP商品は二酸化炭素(地球温暖化の原因とされている)を生産から消費するまでの過程で削減できているかの指標になります。

さて、私たちの関連している農業分野で、どの程度温室効果ガスが排出されているかというと、驚くべき産業全体で10%もの割合を占めています。

上記の図は、部門別二酸化炭素排出量を示す円グラフです。最も多いのはエネルギー転換部門です。主に電気エネルギーを作るための火力発電所から出る温室効果ガスで、二番目に多い産業部門の中に農業があります。三番目に多い運輸部門は、乗用車やトラックによる二酸化炭素の排出によるものです。皆さんもご存じのように、各自動車メーカーがEV車に切り替えようとしているのもこの影響ですね。では、農業部門もどのようにしたら温室効果ガスを削減できるのでしょう。

上記が農業部門における二酸化炭素排出量の割合です。

燃料燃焼が34.3%(2018年)を占めています。施設栽培における加温器に化石燃料が使われているからです。また、家畜や稲作由来のメタン、畑由来の亜酸化窒素が多いでしょうか。

そこで、近年では 施肥方法や農法を工夫することで、温室効果ガスの排出を抑制でき、やむをえない排出分についても、それを上回る量の炭素を農地土壌に貯留できることがわかってきました。また、燃焼系に木質ペレットを使用した加温器を使う事により、環境を守りサステナブルな次世代農業を展開する 農業家が増えてきました。そして、ガソリン車をEV車に替えるように、トラクターや燃焼ボイラーなどを電化するため、太陽光発電など再エネを利用する動きが出てきました。

世界的に問題にもなっている、地球温暖化。 CO2やメタン、亜酸化窒素などの温室効果ガスが 原因で、地球の気温が上昇し、海面の上昇や干ばつによる水不足、また気候変動による 生態系の破壊、農作物への被害など直面している問題に一人ひとりが向き合っていかなければならない時代へと突入しました。

温暖化対策に後ろ向きな「化石賞」、日本が2位、石炭火力の継続方針に批判

COP26における岸田首相の演説

国際NGO「気候行動ネットワーク」は2日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」の2位に日本を選んだと発表した。国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)での岸田首相の演説を批判した。

NGOは授賞理由として、今回のCOPで石炭火力発電の廃止の合意が優先目標として掲げられる中、日本が石炭火力発電を続ける方針を示していることなどを挙げた。2日の化石賞には、同じく石炭や石油など化石燃料への依存度が高いノルウェーが1位、オーストラリアが3位に選ばれた。化石賞は毎回COP開催中に発表されており、日本は2019年のCOP25でもこの不名誉な賞を受けている。(讀賣新聞オンラインより)

 前回も紹介しましたが、今回もまた不名誉な賞をもらってしまった。2011年3月11日の東日本大震災以降、我が国のエネルギー政策でも再エネを増やしていく計画を打ち出した。しかし、非化石電源の中でも二酸化炭素の排出量の少ない原発は、厳しい安全基準が大きな壁となり再稼働が中々認められない現状だ。安定した電源の確保や安全性から石炭火力発電を手放せないのは、ごく自然な考え方と言えよう。

しかし日本は、世界最高性能の高効率火力発電プラントを開発し世界中に輸出している。化石燃料の効率的な利用に世界で最も貢献してきたその日本に『化石賞』とは、どこに目を付けているのかと言いたくなる。

どちらにしても、脱炭素化社会を実現するためには化石燃料依存からいち早く脱却して、クリーンエネルギーを主用電源化する必要がある。島国で国土面積が少ない日本に残されたチャンスは、農地利用による太陽光発電と、柔軟性に富んだ太陽電池の開発が喫緊の課題と言える。

経済産業省は再生可能エネルギーを調達できる「オフサイト型コーポレートPPA」に関して、容認する方向性を示した。

PPAによるオフサイト自己託送
「コーポレートPPA(Power Purchase Agreement)」とは、需要家が発電事業者から直接電力を調達する契約する形です。発電設備が自社の屋根上など敷地内にある場合はオンサイト型、遠隔地にある場合はオフサイト型と呼ばれています。 オフサイト型コーポレートPPAは、需要家が直接再エネを調達できる手段として実現が望まれています。
3月22日の経済産業省の有識者会議では、「自己託送制度」をオフサイト型コーポレートPPAとして位置づけるという検討の方向性が示されました。

これにより、遊休農地や荒廃地の農地利用に大きな可能性が広がってきました。営農型太陽光発電により生まれた再生可能エネルギーを必要とする企業や団体に供給し、発電設備下で耕作をして地域産物を開発するという図式が成り立ちます。現状使用していない農地をお持ちの農家さん、営農型太陽光発電設備を設置する業者の方に、オフサイト(敷地外)自己託送での営農型太陽光発電をご提案しております。

また、令和4年度環境省による効果的な補助金は下記の通りです。

また、FIT制度の終焉と共に、太陽光発電を中心に再エネ電源開発は減速傾向にあるなか、FIT制度を使わない、営農型による非Fit電源開発を通じて地方創生を支援する新たなスキームを展開します。

当会は、非Fit電源開発に必要な、ファイナンス、エネルギー、地域新電力の運営ノウハウに精通する専門家団体と連携し、 営農型を使った自治体主導による独自の非 Fit電源開発スキームを推進していきます。

上記スキームに興味をお持ちの方で、わからない事や質問などをお受けします。その他、初期費用0円で設置可能なPPA契約、補助金の活用、蓄電池の活用など営農型太陽光発電に関する疑問など受け付けていますので、お気軽にメールなどでお問い合わせください。

「地域脱炭素ロードマップ」を公表(国・地方脱炭素実現会議) 2021年6月11日 09:48

政府はこのほど、2050年脱炭素社会の実現に向けた検討を行っていた「国・地方脱炭素実現会議」が取りまとめた「地域脱炭素ロードマップ」を公表した。ロードマップでは、9年後の2030年度までに集中して行う施策などを提示。今後5年間で政策を総動員して取り組みを加速し、2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」(温室効果ガス実質ゼロ地域)を設置して、ノウハウや人材を他地域に横展開していくことなどが盛り込まれた。また、地域の脱炭素イノベーションに向けた地域の実施体制と国の積極支援のメカニズム構築などの基盤的施策と脱炭素に関わる個別分野別の対策・促進施策も示している。

 詳細は、http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/index.htmlを参照。

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