ニュース・活動実績

水田農業高収益化推進計画とは?

国土が狭く、農地面積も限られている我が国において、国民の主食である米を安
定供給するとともに、水源涵養機能や洪水防止機能等の多面的機能を維持していくために、持続性に優れた生産装置である水田を維持していく必要があります。しかし、一方で主食用米の需要は毎年減少傾向にあり(上図参照)、水田農業の高収益化を図るためには、野菜や果樹等の高収益作物のほか、労働生産性の高い子実用とうもろこしも適切に組み合わせて、産地を育成していくことが重要です。
こうした中、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月 31 日閣議決定)において、水田における野菜や果樹等の高収益作物への転換に当たって、国のみならず地方公共団体等の関係部局が連携し、水田の畑地化・汎用化のための基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入及び販路確保等の取組を計画的かつ一体的な推進及び子実用とうもろこしの生産の推進が位置付けられたところです。

これらを踏まえ、都道府県が策定する「水田農業高収益化推進計画(以下「都道
府県推進計画」という。)」に基づき、国のみならず地方公共団体等の関係部局が連携してこうした取組を計画的かつ一体的に推進し、水田における高収益作物や子実用とうもろこしの導入・定着を図る施策がとられています。https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/suiden_kosyueki.html

我が国の食料自給率は依然と39%程度で低く、中でも主食であるお米は自給率が非常に高いが、上図のように需要が減少しているため水田を高収入が見込まれる畑に変換して農業経営を安定化させるという狙いです。かつて稲作に設置された営農型(ソーラーシェアリング)では、機械化された水稲栽培では不利と言われてきましたが、通常野菜や陽性作物でも収穫量や品質には良い成果を出しています。(陰にすることで多収穫になる品目もあります)

水田転換畑のタイミングでソーラーシェアリングの設置を考える農家が増えてくると思います。転換作物の選定から営農型の設置、農地の転用申請など面倒な手続きなどお任せください。全国450か所での実績からお手伝いさせていただきます。

福島第一発電所の処理水海洋放出が始まった。

東京電力福島第1原発処理水の海洋放出により、中国では日本の水産物輸入が停止され、嫌がらせや不買運動など反日感情に火が付いた 。果たしてこの方法以外に選択肢は無かったのか?また、このような事態になるという事は想定していたのか?など、疑問が残りますよね。この問題について少し考えていきたいと思います。

そもそも「汚染水」と「処理水」はどう違うのだろうか?中国では処理水などという表現は無く、核汚染水?などと表現しているようですが、「汚染水」とは、原子力発電所の事故により発生している高濃度の放射性物質を含んだ水のこと。溶けて固まった燃料デブリを冷やすための水が、燃料デブリに触れ放射性物質を含んだ発電所の事故により発生している。さらに、地下水や雨水が原子炉建屋・タービン建屋といった建物の中に入り込み、汚染水と混ざり合うことで、新たな汚染水が発生しています。

また、「処理水」とは、この「汚染水」を、複数の設備で放射性物質の濃度を低減する浄化処理を行いリスク低減を行った上で、敷地内のタンクに保管している水のことだと言われています。では、安全性は?

現在、福島第一原発の敷地内のタンクに保管されている処理水のうち、およそ7割は、トリチウム以外の放射性物質を除去しきれておらず、放出するための基準を満たしていません。このため、放出する前にはトリチウム以外の放射性物質の濃度が国の基準を下回る濃度になるまで処理を続けます(二次処理)。また、上図のALPSとは、Advanced Liquid Processing Systemの略で、様々な放射性物質を取り除いて浄化する「多核種除去設備」のことです。 ALPSは、トリチウム以外の放射性物質を、安全基準を満たすまで十分浄化することができる性能を持っており、その性能を安定して発揮しています。このようにほぼ安全な状態で放出が行われているのに中国の人達には伝わっていないのでしょうか?

一部の情報通の方には正しい伝わり方をしているのですが、残念ながらSNSを中心とした情報しか受けられない人々にはフェイクなどが混ざって混乱しているのです。

NHKWEBより抜粋

「処理水」は水素の仲間であるトリチウムが含まれていますが、有害な基準値には大きく下回っています。事故水との違いはあるものの原発を稼働させている各国も放出しています。なんと、中国も日本の5倍ものトリチウムを放出しているではありませんか。この事実などは中国政府も把握していると思いますが、どうして日本製品の不買運動を無視しているのでしょう?万が一、これが逆の立場になったとしたら、日本は輸入禁止などするのでしょうか?

令和4年度(補正予算)令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業に係る公募が始まります。今年度から補助金申請に関するサポート、申請に関するお手伝いをさせていただきます。営農型太陽光発電をお考えの方で補助事業に応募希望の方はご相談ください。

補助対象の要件は次の通りです。

本補助事業で補助対象とする事業は、以下に示す要件をすべて満たすものとします。
(1)営農地を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業であること。
(2)農林水産業の生産活動に係る適切な事業継続が確保されていること。
(3)本補助金を受けることでの導入費用『別紙2経費内訳における
{(「(4)補助対象経費」のうち太陽光発電設備に係る額)-(「(8)補助金所要  額」のうち太陽光発電設備に係る額)}÷(パワーコンディショナの最大定格出力)』が、パワーコンディショナ最大定格出力合計で、10kW以上50kW未満:30.35万円/kW、50kW 以上:20.59 万円/kWを下回るものであること。
(4)パワーコンディショナの最大定格出力の合計が10kW以上であること。また、積載率(太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力)は、1 以上であること。
(5)本補助事業で導入する太陽光発電設備が発電した電力の供給先が以下のいずれかであること。
①当該発電設備と同一敷地内の施設又は自営線供給が可能な施設(当該施設から当該電気を電力系統に逆潮流しないこと)
②農林漁業関連施設又は地方公共団体の施設(当該設備を設置する都道府県と同一の都道府県 内の施設であること)
※自営線とは、新たに設置する太陽光発電設備から電力需要施設まで送電するために、電線その 他必要な配線(太陽光発電設備と電力需要施設が同一敷地内にあるものを除く)をいいます。
※農林漁業関連施設とは次のとおりとします。
農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体(これらの者が主たる構成員 又は出資者となっている法人及びこれらの者が地方公共団体と共同して設立した法人をい う)が所有又は管理する施設をいう。本事業において、農業者、林業者、漁業者とは、直近 決算期における売上高構成比率の最も高い事業が、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類「農業、林業」若しくは「漁業」に属する事業者をいう。
※農林漁業関連施設又は地方公共団体の施設への電力供給の場合は系統線の利用ができますが、 その際に発生した余剰電力を売電することはできません。
(6)事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させること。
(7)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく FIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること。電気事業法(昭和39年法律第170 号)第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)による電力の供給を行わないもので あること。
(8)交付申請時に、事業の実施体制及び導入設備の設置場所が確定していること。
(9)太陽光発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。最新の「事業 計画策定ガイドライン(太陽光発電)」(資源エネルギー庁)を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。

公募に関する説明会(WEB)もありますので下記アドレスから入手ください。

http://www.eta.or.jp/offering/23_05_shin2/230331.php#5

2023年3月20日より「基礎情報届出」「使用前自己確認結果届出」が低圧太陽光の保安規制強化に伴い義務化されます。

2023年3月20日より 小規模事業用電気工作物に該当する発電設備の使用を 開始する場合は、使用前自己確認及び基礎情報の届出が必要になりました。

詳細はこちら

●令和5年(2023年)3月20日に施行されます。
●これまで一部保安規制の対象外だった小出力発電設備 (太陽電池発電設備(10kW 以上50kW 未満)、風力発電設備(20kW 未満))について、新たな類型に位置づけられます。(小規模事業用電気工作物。上記図の黄枠部分)
●小出力発電設備には既存の事業用電気工作物相当の規制を適用(技術基準適合維持義務等)しつつ、保安規程・主任技術者関係の規制については、これに代わり、基礎情報届出が求められます。(下記図の赤枠部分)

届出をすべき対象者は、設置者(発電事業者・設備保有者)となります。リースなどの場合は 需要家・発電事業者が設置者として届け出ることになります。 50kW以上の設備は基礎情報届出は不要です。
50kW以上の高圧設備では「保安規定の策定」や「主任技術者の専任」が義務化されており、この代わりとして設備の情報や設置者の情報、保安体制を確認できる情報を届け出るというのが基礎情報届出の位置付けであるためです。

詳しくは下記アドレスでご覧ください。

https://shoushutsuryoku-saiene-hoan.go.jp/

埼玉県土地水政策課による一時転用申請の不許可の理由について

2013年の農水省による 「農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置する場合の農地転用許可制度上の取扱い 」が通知されて以降、約10年間転用申請に携わってきました。許可件数は400件を超える案件をサポートしてきましたが、埼玉県で初めて不許可になりました。

その不許可理由にどうしても納得がいかず、このブログを見ていただいてる皆様に意見を頂戴したいと思います。

埼玉県の見沼田圃地区の農地に営農型を設置するという計画でした。発電事業者は個人の農家さんで、設備下部の農地では果樹を栽培する営農計画を提出しました。脱炭素と有機農業を目指して農地の一転用許可を得るため申請をしましたが農業委員会ではなく、県の土地水政策課の承認が必要という事になりました。

埼玉県庁に2度訪門して協議しましたが、最終的に不承認という結果になりました。その理由は、【見沼田圃土地利用不承認通知書に記載した不承認の理由】申出地のこれまでの収穫実績及び今後の営農計画から、営農型太陽光発電設備が設置された場合、設置以降に申出地において農業経営が継続される見込みが確認できないこと。という事でした。

営農型発電は脱炭素という役割もありますが、何よりも農業経営を継続させる目的のものです。営農の継続をするためにリスクを負ってでも発電をする農家の気持ちがわかっていません。売電をして儲ける事業だと思っているのでしょうが、そんな時代は終わってます。

また、これまでの収穫実績がないと営農型は設置できないと言っています。まるで営農型の役割が理解できていません。長年の耕作放棄地を営農型設置によってふたたび生産できる農地に再生する事が営農型の役割です。近々の1年間の収穫実績がないと設置許可は出せないといわれたら耕作放棄地は再生できません。特に果樹は収穫までには年数が必要なので収穫実績がないと言われたら、どうしようもありません。いかに農業知識のない方がこのような決定をしたのか……と思うと納得がいきません。

個別に知見者と審議をしての決定だと言ってましたが、知見者が誰かを聞いても答えてくれません。 農業経営が継続される見込みが確認できない 、とは何を基準にこのような認識でしょうか?頭ごなしに不承認というだけで丁寧な説明がないのは非常に残念で、憤りすら感じます。

食料の高騰から国の自給が必要であり、自国の純国産エネルギーが一刻も早く必要な時期に、このような考え方が非常に危険であり、本来の正しい土地利用や保全になるのでしょうか?

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(令和5年度・農水省、経産省連携事業)

営農型太陽光発電設備に関する、国の補助事業(令和5年度)の概算要求の内容です。要件の詳細はまだ発表されていないようですが、ほぼ令和4年度と同じ要件になると思われます。事業内容は、 ②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業(補助率1/2)、 営農型太陽光発電、ため池発電、ソーラーカーポートの事業イメージになります。

営農型を設置して発電し、その電気を農業施設に自家消費される方や遠隔地の農業設備で消費される計画の方は、是非補助事業をご活用ください。弊社で転用許可を受けた案件で、5案件が昨年補助事業採択されました。補助事業の申請に関してもご相談を受けていますので、お気軽にお問い合わせください。

その他にも、経産省からも補助事業が始まりますのでWEBなどでご確認ください。

#COP27「化石賞」また日本に…… 石炭発電の延命批判

たまた、COP27化石賞のトップバッターとして、11月9日に受賞。日本はCOP26とCOP25に続き、3回連続での受賞となりました。

 その原因:日本は化石燃料に対して世界最大級の公的資金を提供しているようです。2018年から2020年にかけて、海外のガス、石炭、石油事業に毎年平均で109億ドルを提供しました。 海外事業への資金提供を行っている日本の公的金融機関はすべて、化石燃料支援におけるリーダー的存在となっています。

 これは、温暖化を抑えるために必要とされている1.5℃に気温上昇を抑制する国際的な合意にまったく整合しない資金支援を行っていることを意味しています。化石燃料には、クリーンエネルギーと比して14倍近くにのぼる金融支援が輸出信用機関によって行われており、クリーンエネルギーへの支援額がわずか年間3,110億円なのに対し、化石燃料には4.3兆円が投じられています。

化石燃料関連事業に年間9,000億円を供与している日本の輸出信用機関は、世界で2番目に大きな額を同関連事業に供与していることになります。カーボンニュートラルを宣言している我が国にこんな一面があり、政治によって左右されているのでしょう。

どちらにしても、環境問題だけでなく、気候変動によって被災された貧困国の人権にまで広がっています。先進国の身勝手な開発によって環境を破壊され弱者にその付けが回されている現状が、本当に正しいのか疑問です。

営農型太陽光発電の下部における農作物は脱炭素に貢献した農作物になるの?

コロナ感染の急速な拡大と、再生可能エネルギーの需要拡大、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や電力需要のひっ迫など…。思いもよらぬ出来事でニュースは連日にぎわっています。特に 電力需給逼迫 は私たちにとって直面した大きな問題です。以前から脆弱なエネルギー政策を訴えてきましたが、ついに露見した感じです。どうして耕作放棄地や荒廃地が沢山あるのに思うように営農型太陽光が普及しないのでしょうか不思議です。

さて、農業新聞から興味深い記事を見つけました。上記円グラフは「温室効果ガス排出に配慮した農作物について」の意識調査です。他にも条件はあると思いますが、脱炭素に配慮した農作物は、一般の農作物に比べて優先的に購入したいと考えているようです。値段に関係なく買いたい人は10%未満ですが、他の農産物と同価格であれば購入したい人は70%と、驚きの数字です。流通事業者においては60%が取り扱いに前向きです。

営農型太陽光発電の下での農作物は脱炭素の貢献している農作物そのものです。その農作物の売り場を設定したいと考えています。まだWEBで販売をしたことがない農家の方、また営農型の設置や販売をされている会員の方に参加していただきたいと思っています。参加方法はメールにてご案内しますので、是非ご連絡ください。

単結晶N型ヘテロ接合モジュール・両面ガラス・両面受光を使用した、日本初?の垂直営農型太陽光発電が誕生!

日本国内における食料生産とエネルギー生産に関する問題の有力な解決策として近年ますます注目が集まる営農型太陽光発電。ソーラーシェアリングの普及を開始して11年になりますが、営農型の形態も時代の流れを受けて形態も様々になってきました。今回紹介するのは、ドイツでも先行設置されている垂直型のソーラーシェアリングです。ついに日本初?……。農地の一時転用許可を受けて設置されました。設置したのは、マッキンエナジージャパン。その発電所の概要を紹介します。

写真のようにモジュールが垂直に設置され、両面発電N型HJT((ヘテロ接合両面モジュール)を使用。裏面の発電効率が表面に比べて92±3%(カタログ値)という製品です。設計基準については国内風速基準および設計基準に準拠するように、地盤調査や地耐力調査も行っており、強風に対する十分な耐力を確保しています。

太陽電池には数沢山の種類がありますが、このヘテロ接合型はメリットが沢山あります。

“ヘテロ接合とは、性質の異なる物質同士を接合することで、英語の「hetero」で、日本語訳では「異なった」という意味を持っています。太陽光電池には数々の種類がありますが、通常の太陽電池が単結晶シリコン太陽電池です。同一の結晶構造を持つ半導体同士をつなぎ合わせているのが特徴ですが、高温の場所では変換効率が低くなるのがデメリット。これに対してヘテロ接合太陽電池は、異なる性質のシリコンがお互いの欠点を補完しあえるのがメリットです。高温になりやすい夏場でも変換効率が高いことに期待されています。しかし、構造が複雑で製造コストが高いというのがデメリットです。

この構造をご覧になった方はピンときたでしょう?そうです、サンヨー電機が開発して、後にパナソニックが取り扱ったHITの構造です。

上記画像を見ていただいてわかるように、太陽光が東から照射される時点から素早い発電を発揮して、南中度には発電量は落ちますが、太陽光が西に傾くと発電をするという2回のピーク発電です。他の太陽光発電と比べてピークのタイミングが異なるため系統に負荷をかけず、バランスがうまく取れる発電設備といえます。また、冬場や太陽光の照射角度が低い時期ほど発電電力量が増えていきます。

設備の下?横?で生育する農作物についての実証を行っていますが、既存の遮光率などの計算では0%に近い数字になっていますが、当然影の影響は受けると思いますので、どのような作物を選べばいいのかは、実証(東京大学共同研究を予定)を行ってから皆様にはお知らせしたいと思っています。

設備に関するお問い合わせ:株式会社マッキンエナジージャパン 

   〒532-0011 大阪府淀川区西中島7-1-26 06-6195-8226

    Mail:info@mackin-energy.co.jp

あの信長も、新型コロナウィルスが怖かったのか?

先日、出張で訪れた岐阜の駅前に建っている金色の織田信長の像にマスクが着けられていました。この像は、JR岐阜駅前の高さ8メートルの台座の上にある3メートルほどの「黄金の織田信長公像」です。

新型コロナウイルスへの対策の徹底を呼びかけようと、岐阜市が、マスクを着けることにしたようです。マスクは、市内の繊維業者でつくる団体が美濃和紙で作って寄付したもので、縦18センチ、横30センチと、市販のものより2倍ほどの大きさがあります。

このほか、台座の部分に「外出を自粛してください」とか「人との距離を保つようにしてください」などと記した懸垂幕を取り付けたり、広場の歩行者用の通路にのぼり旗を立てたりして注意を呼びかけていました。

このように、各地で銅像や石像にマスクをつけた様子が見られますよね!慣れてきたコロナ禍の生活ですが、油断せず感染対策に気を付けましょう。

PAGE TOP

  • お問い合わせはこちら