- ソーラーシェアリングの健全な普及発展を推進。
営農事業者、発電事業者様への総合的なコンサルティング
一時転用許可申請のサポート
営農型太陽光発電設備下部の営農指導（養液栽培システム）
営農型発電アドバーザー資格の認定
東京大学との共同研究により知見者の意見書を発行。
自治体による地域脱炭素化促進事業のサポート
牧草地を利用した酪農自家消費モデルの提供
設備下におけるスマート農業のサポート
セミナー開催、セミナー支援、講師派遣 - 営農型太陽光発電設備のより良い資材開発に努める
モジュール、架台、パワコンなど - 営農型太陽光発電設備の実証実験、及び実験データの集積
データ収集、分析、整理による情報集積 - ニューアグリ・ビジネスモデルの開発
アグリソーラーハウス（パネル付農業ハウス）の提供
営農型太陽光発電の全国ネットワーク
2013年から始まった営農型太陽光発電の仕組みや、実際に設置した方の感想などを交えて、全国各地でセミナーを開催しています。ご要望があれば講師の派遣が可能です。また、全国に設備業者のネットワークを持っていますので、設置業社を紹介することもできます。
再エネ電気の固定価格買い取り制度（FIT）の施行後、特にメガソーラー（大規模太陽光発電所）が各地で飛躍的に増えた。しかし、自治体が地域活性化につながる形で再エネ導入を主体的に進められているケースは少ない、今後求められるのは、自治体による電力小売全面自由化にあわせ、発電だけでなく自ら売電することを目的に、自治体による地域エネルギー会社の設立が求められている。
FITの買取単価の減額が加速する中、自治体が主導になり、再エネ利用比率を高めつつ、地域活性化にも寄与しながら競争力を確保し、持続可能な事業体を組成することが求められてきました。大切なのは、事業体が提供するサービスがいかに地域課題の解決に役立つことができるかという事と、地域との合意形成です。そのためには、地域の抱える課題解決に資するサービスとの連携を目指すことが不可欠です。また、エネルギーの需要家を巻き込むことや、供給者目線ではなくサービス志向の企業と連携することなどが必要だと思います。
そこで当会は、営農型太陽光発電の多様性を利用して、非FIT電源開発に必要なファイナンス、エネルギー、地域新電力の運営ノウハウに精通する専門家団体と連携し、国内初の営農型による独自の非FIT電源開発スキームを推進しています。
野菜・果樹・花きといった園芸作物は、生産面では我が国の農業産出額の約４割を占めるとともに、自らの工夫で高付加価値化しやすいことなどから、新規就農者の８４％が中心作目として選択する重要かつ魅力ある分野です。しかしながら温暖化による気候変動や大型台風などに耐える強靭なハウスは高価なことから露地栽培から施設栽培に切り替える農家の方は多くはない。そこで、太陽光発電付きの農業ハウスを開発する必要性が出てきた。
紹介する「営農型農業ハウス」は施設園芸による供給の安定を図るとともに、施設内の環境を制御することにより後継者、新規就農者に魅力ある製品です。
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- 気象条件に左右されにくい屋外型植物工場
- 太陽光設備架台部全周、太陽光パネル以外の天井部を任意の素材で囲うことで屋外型植物工場となります。栽培を行う植物によって囲う素材は異なりますが、遮光ネット、ビニールシート、ナミイタ等が使用できます。また、周囲を囲うことで、育成環境の最適化(保温、保湿、乾燥(風止め)、強光ストレスの改善)を図ることが可能となります。
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- 強光ストレスの改善
- 植物が光合成に使い切れない過剰な光エネルギーが当たった場合、強光ストレスを引き起こします。植物にはそれぞれ適した光飽和点(光合成速度が最大になる光強度)があり、天井部を太陽光パネルと畜産ナミイタ(開口部)で覆うことで、施設内全体に散乱光を取り入れ、強光ストレスを抑えます。
強すぎる光は農作物にとっては強いストレスとなり、病気が発生するケースもある。
強すぎる光を拡散させて施設内に取り入れることで、光合成に最適な光エネルギーとなる。
