またまた、COP27化石賞のトップバッターとして、11月9日に受賞。日本はCOP26とCOP25に続き、３回連続での受賞となりました。

　その原因：日本は化石燃料に対して世界最大級の公的資金を提供しているようです。2018年から2020年にかけて、海外のガス、石炭、石油事業に毎年平均で109億ドルを提供しました。 海外事業への資金提供を行っている日本の公的金融機関はすべて、化石燃料支援におけるリーダー的存在となっています。

　これは、温暖化を抑えるために必要とされている1.5℃に気温上昇を抑制する国際的な合意にまったく整合しない資金支援を行っていることを意味しています。化石燃料には、クリーンエネルギーと比して14倍近くにのぼる金融支援が輸出信用機関によって行われており、クリーンエネルギーへの支援額がわずか年間3,110億円なのに対し、化石燃料には4.3兆円が投じられています。

化石燃料関連事業に年間9,000億円を供与している日本の輸出信用機関は、世界で2番目に大きな額を同関連事業に供与していることになります。カーボンニュートラルを宣言している我が国にこんな一面があり、政治によって左右されているのでしょう。

どちらにしても、環境問題だけでなく、気候変動によって被災された貧困国の人権にまで広がっています。先進国の身勝手な開発によって環境を破壊され弱者にその付けが回されている現状が、本当に正しいのか疑問です。