2023年12月に、農林水産省から営農型太陽光発電に関する制度見直しは、2つのパブリックコメントが出されました。一つは省令（農地法施行規則）への営農型太陽光発電に関する条項の追加に関する改正案、もう一つは農地の一時転用許可において、新たなガイドラインを設けるという事です。営農型太陽光発電の許可制度が始まって10年となるこのタイミングで行われた改正について、その理由と意味合いを考えていきたいと思います。

　営農型太陽光発電の取組は、荒廃農地の発生防止や解消、農業者の所得向上等に寄与するものですが、その一方で近年においては、発電に重きを置き営農がおろそかにされ、営農型太陽光発電設備の下部の農地の利用に支障が生じている事例が散見されております。このようなことから、営農が適切に継続されない事例を排除し、農業生産と発電を両立するという営農型太陽光発電の本来あるべき姿とするため、これまで通知で定めていた一時転用の許可基準等を農地法施行規則に定めるとともに、具体的な考え方や取り扱いについてガイドラインを制定しました。（農水省）

理由としては前述のようですが、発電に重きを置いて営農をおろそかにし、設備下部における農地利用に支障が生じる案件を許可した側にも問題があったのではないかと思われます。また、設備下部における生育環境（光合成量の変化）な対する基準は国の研究機関などが示すべきで、発電事業者に求めるものではないと思います。発電事業者が営農をするケースは多くは無く、その農地の地権者や小作者が営農をしています。営農計画書など営農者と相談して作成しているケースも多くないため、知見の無い発電事業者が計画しているという曖昧な計画書になっているという事です。適切な営農の継続は耕作者が不在での計画ではうまくいかないのが現状だと思います。まずこのあたりに切り口を持っていかないと、ただ厳しくしただけという事に繋がっていきます。

今回の制度改正は緩和ではなく強化という観点から、営農型の普及を阻害するものであり、規制を強化するだけで現状の問題を打開できるものではないと考えます。自治体の農政に携わる人たちが発電事業者と目的を共有して進めない限りは新しい取り組であるイノベーションは起こりえないと思います。

待ったなしの脱炭素化に向けて、大きな意義を持つ農地利用（営農型）は、正しい形で普及していくためには何が必要かをみんなで考えながら進めていけたらと願っています。

なお、これらについては、令和6年4月1日の施行を予定しております。詳しくはこちら↓

https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/einogata.html

国土が狭く、農地面積も限られている我が国において、国民の主食である米を安
定供給するとともに、水源涵養機能や洪水防止機能等の多面的機能を維持していくために、持続性に優れた生産装置である水田を維持していく必要があります。しかし、一方で主食用米の需要は毎年減少傾向にあり（上図参照）、水田農業の高収益化を図るためには、野菜や果樹等の高収益作物のほか、労働生産性の高い子実用とうもろこしも適切に組み合わせて、産地を育成していくことが重要です。
こうした中、「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）において、水田における野菜や果樹等の高収益作物への転換に当たって、国のみならず地方公共団体等の関係部局が連携し、水田の畑地化・汎用化のための基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入及び販路確保等の取組を計画的かつ一体的な推進及び子実用とうもろこしの生産の推進が位置付けられたところです。

これらを踏まえ、都道府県が策定する「水田農業高収益化推進計画（以下「都道
府県推進計画」という。）」に基づき、国のみならず地方公共団体等の関係部局が連携してこうした取組を計画的かつ一体的に推進し、水田における高収益作物や子実用とうもろこしの導入・定着を図る施策がとられています。https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/suiden_kosyueki.html

我が国の食料自給率は依然と39％程度で低く、中でも主食であるお米は自給率が非常に高いが、上図のように需要が減少しているため水田を高収入が見込まれる畑に変換して農業経営を安定化させるという狙いです。かつて稲作に設置された営農型（ソーラーシェアリング）では、機械化された水稲栽培では不利と言われてきましたが、通常野菜や陽性作物でも収穫量や品質には良い成果を出しています。（陰にすることで多収穫になる品目もあります）

水田転換畑のタイミングでソーラーシェアリングの設置を考える農家が増えてくると思います。転換作物の選定から営農型の設置、農地の転用申請など面倒な手続きなどお任せください。全国450か所での実績からお手伝いさせていただきます。

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業に係る公募が始まります。今年度から補助金申請に関するサポート、申請に関するお手伝いをさせていただきます。営農型太陽光発電をお考えの方で補助事業に応募希望の方はご相談ください。

補助対象の要件は次の通りです。

本補助事業で補助対象とする事業は、以下に示す要件をすべて満たすものとします。
（１）営農地を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業であること。
（２）農林水産業の生産活動に係る適切な事業継続が確保されていること。
（３）本補助金を受けることでの導入費用『別紙２経費内訳における
｛（「(4)補助対象経費」のうち太陽光発電設備に係る額）－（「(8)補助金所要　　額」のうち太陽光発電設備に係る額）｝÷（パワーコンディショナの最大定格出力）』が、パワーコンディショナ最大定格出力合計で、10kW以上50kW未満：30.35万円/kW、50kW 以上：20.59 万円/kWを下回るものであること。
（４）パワーコンディショナの最大定格出力の合計が10kW以上であること。また、積載率（太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力）は、1 以上であること。
（５）本補助事業で導入する太陽光発電設備が発電した電力の供給先が以下のいずれかであること。
①当該発電設備と同一敷地内の施設又は自営線供給が可能な施設（当該施設から当該電気を電力系統に逆潮流しないこと）
②農林漁業関連施設又は地方公共団体の施設（当該設備を設置する都道府県と同一の都道府県 内の施設であること）
※自営線とは、新たに設置する太陽光発電設備から電力需要施設まで送電するために、電線その 他必要な配線（太陽光発電設備と電力需要施設が同一敷地内にあるものを除く）をいいます。
※農林漁業関連施設とは次のとおりとします。
農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員 又は出資者となっている法人及びこれらの者が地方公共団体と共同して設立した法人をい う）が所有又は管理する施設をいう。本事業において、農業者、林業者、漁業者とは、直近 決算期における売上高構成比率の最も高い事業が、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類「農業、林業」若しくは「漁業」に属する事業者をいう。
※農林漁業関連施設又は地方公共団体の施設への電力供給の場合は系統線の利用ができますが、 その際に発生した余剰電力を売電することはできません。
（６）事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させること。
（７）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく FIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること。電気事業法（昭和39年法律第170 号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）による電力の供給を行わないもので あること。
（８）交付申請時に、事業の実施体制及び導入設備の設置場所が確定していること。
（９）太陽光発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。最新の「事業 計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。

公募に関する説明会（WEB）もありますので下記アドレスから入手ください。

http://www.eta.or.jp/offering/23_05_shin2/230331.php#5

2023年3月20日より 小規模事業用電気工作物に該当する発電設備の使用を 開始する場合は、使用前自己確認及び基礎情報の届出が必要になりました。

詳細はこちら

●令和5年（2023年）3月20日に施行されます。
●これまで一部保安規制の対象外だった小出力発電設備 （太陽電池発電設備（10kW 以上50kW 未満）、風力発電設備（20kW 未満））について、新たな類型に位置づけられます。（小規模事業用電気工作物。上記図の黄枠部分）
●小出力発電設備には既存の事業用電気工作物相当の規制を適用（技術基準適合維持義務等）しつつ、保安規程・主任技術者関係の規制については、これに代わり、基礎情報届出が求められます。（下記図の赤枠部分）

届出をすべき対象者は、設置者（発電事業者・設備保有者）となります。リースなどの場合は 需要家・発電事業者が設置者として届け出ることになります。 50kW以上の設備は基礎情報届出は不要です。
50kW以上の高圧設備では「保安規定の策定」や「主任技術者の専任」が義務化されており、この代わりとして設備の情報や設置者の情報、保安体制を確認できる情報を届け出るというのが基礎情報届出の位置付けであるためです。

詳しくは下記アドレスでご覧ください。

https://shoushutsuryoku-saiene-hoan.go.jp/

営農型太陽光発電設備に関する、国の補助事業（令和5年度）の概算要求の内容です。要件の詳細はまだ発表されていないようですが、ほぼ令和4年度と同じ要件になると思われます。事業内容は、 ②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（補助率1/2）、 営農型太陽光発電、ため池発電、ソーラーカーポートの事業イメージになります。

営農型を設置して発電し、その電気を農業施設に自家消費される方や遠隔地の農業設備で消費される計画の方は、是非補助事業をご活用ください。弊社で転用許可を受けた案件で、5案件が昨年補助事業採択されました。補助事業の申請に関してもご相談を受けていますので、お気軽にお問い合わせください。

その他にも、経産省からも補助事業が始まりますのでWEBなどでご確認ください。

またまた、COP27化石賞のトップバッターとして、11月9日に受賞。日本はCOP26とCOP25に続き、３回連続での受賞となりました。

　その原因：日本は化石燃料に対して世界最大級の公的資金を提供しているようです。2018年から2020年にかけて、海外のガス、石炭、石油事業に毎年平均で109億ドルを提供しました。 海外事業への資金提供を行っている日本の公的金融機関はすべて、化石燃料支援におけるリーダー的存在となっています。

　これは、温暖化を抑えるために必要とされている1.5℃に気温上昇を抑制する国際的な合意にまったく整合しない資金支援を行っていることを意味しています。化石燃料には、クリーンエネルギーと比して14倍近くにのぼる金融支援が輸出信用機関によって行われており、クリーンエネルギーへの支援額がわずか年間3,110億円なのに対し、化石燃料には4.3兆円が投じられています。

化石燃料関連事業に年間9,000億円を供与している日本の輸出信用機関は、世界で2番目に大きな額を同関連事業に供与していることになります。カーボンニュートラルを宣言している我が国にこんな一面があり、政治によって左右されているのでしょう。

どちらにしても、環境問題だけでなく、気候変動によって被災された貧困国の人権にまで広がっています。先進国の身勝手な開発によって環境を破壊され弱者にその付けが回されている現状が、本当に正しいのか疑問です。

コロナ感染の急速な拡大と、再生可能エネルギーの需要拡大、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や電力需要のひっ迫など…。思いもよらぬ出来事でニュースは連日にぎわっています。特に 電力需給逼迫 は私たちにとって直面した大きな問題です。以前から脆弱なエネルギー政策を訴えてきましたが、ついに露見した感じです。どうして耕作放棄地や荒廃地が沢山あるのに思うように営農型太陽光が普及しないのでしょうか不思議です。

さて、農業新聞から興味深い記事を見つけました。上記円グラフは「温室効果ガス排出に配慮した農作物について」の意識調査です。他にも条件はあると思いますが、脱炭素に配慮した農作物は、一般の農作物に比べて優先的に購入したいと考えているようです。値段に関係なく買いたい人は10％未満ですが、他の農産物と同価格であれば購入したい人は70％と、驚きの数字です。流通事業者においては60％が取り扱いに前向きです。

営農型太陽光発電の下での農作物は脱炭素の貢献している農作物そのものです。その農作物の売り場を設定したいと考えています。まだWEBで販売をしたことがない農家の方、また営農型の設置や販売をされている会員の方に参加していただきたいと思っています。参加方法はメールにてご案内しますので、是非ご連絡ください。

日本国内における食料生産とエネルギー生産に関する問題の有力な解決策として近年ますます注目が集まる営農型太陽光発電。ソーラーシェアリングの普及を開始して11年になりますが、営農型の形態も時代の流れを受けて形態も様々になってきました。今回紹介するのは、ドイツでも先行設置されている垂直型のソーラーシェアリングです。ついに日本初？……。農地の一時転用許可を受けて設置されました。設置したのは、マッキンエナジージャパン。その発電所の概要を紹介します。

写真のようにモジュールが垂直に設置され、両面発電N型HJT（（ヘテロ接合両面モジュール）を使用。裏面の発電効率が表面に比べて92±3%（カタログ値）という製品です。設計基準については国内風速基準および設計基準に準拠するように、地盤調査や地耐力調査も行っており、強風に対する十分な耐力を確保しています。

太陽電池には数沢山の種類がありますが、このヘテロ接合型はメリットが沢山あります。

“ヘテロ接合とは、性質の異なる物質同士を接合することで、英語の「hetero」で、日本語訳では「異なった」という意味を持っています。太陽光電池には数々の種類がありますが、通常の太陽電池が単結晶シリコン太陽電池です。同一の結晶構造を持つ半導体同士をつなぎ合わせているのが特徴ですが、高温の場所では変換効率が低くなるのがデメリット。これに対してヘテロ接合太陽電池は、異なる性質のシリコンがお互いの欠点を補完しあえるのがメリットです。高温になりやすい夏場でも変換効率が高いことに期待されています。しかし、構造が複雑で製造コストが高いというのがデメリットです。

この構造をご覧になった方はピンときたでしょう？そうです、サンヨー電機が開発して、後にパナソニックが取り扱ったHITの構造です。

上記画像を見ていただいてわかるように、太陽光が東から照射される時点から素早い発電を発揮して、南中度には発電量は落ちますが、太陽光が西に傾くと発電をするという2回のピーク発電です。他の太陽光発電と比べてピークのタイミングが異なるため系統に負荷をかけず、バランスがうまく取れる発電設備といえます。また、冬場や太陽光の照射角度が低い時期ほど発電電力量が増えていきます。

設備の下？横？で生育する農作物についての実証を行っていますが、既存の遮光率などの計算では０％に近い数字になっていますが、当然影の影響は受けると思いますので、どのような作物を選べばいいのかは、実証（東京大学共同研究を予定）を行ってから皆様にはお知らせしたいと思っています。

設備に関するお問い合わせ：株式会社マッキンエナジージャパン　

　　　〒532-0011　大阪府淀川区西中島7-1-26　06-6195-8226

　　　 Mail：info@mackin-energy.co.jp

皆さんはカーボンフットプリントという言葉をご存知ですか？直訳すると「カーボンフットプリント」とは「炭素の足跡」という意味です。英語圏では「Carbon Footprint of Product」と呼ばれており、「CFP」と略されることもあります。

製品の生産から消費、最終処分に至るまでに排出される温室効果ガスを二酸化炭素に換算して数値化することで、排出量を「可視化したもの」です。
カーボンフットプリントは一部のスーパーやコンビニエンスストアなどで売られている食べ物 や生活用品などにも記載されています。そのため、日本ではまだ商品数が少ないですが商品の生産ライフサイクルでどのくらいの二酸化炭素が排出されて、どのくらい環境に影響を与えているのかを見比べながら商品 選びをしてみるというのも環境問題を考える一つのきっかけになります。

このように、CFP商品は二酸化炭素（地球温暖化の原因とされている）を生産から消費するまでの過程で削減できているかの指標になります。

さて、私たちの関連している農業分野で、どの程度温室効果ガスが排出されているかというと、驚くべき産業全体で10％もの割合を占めています。

上記の図は、部門別二酸化炭素排出量を示す円グラフです。最も多いのはエネルギー転換部門です。主に電気エネルギーを作るための火力発電所から出る温室効果ガスで、二番目に多い産業部門の中に農業があります。三番目に多い運輸部門は、乗用車やトラックによる二酸化炭素の排出によるものです。皆さんもご存じのように、各自動車メーカーがEV車に切り替えようとしているのもこの影響ですね。では、農業部門もどのようにしたら温室効果ガスを削減できるのでしょう。

上記が農業部門における二酸化炭素排出量の割合です。

燃料燃焼が34.3％（2018年）を占めています。施設栽培における加温器に化石燃料が使われているからです。また、家畜や稲作由来のメタン、畑由来の亜酸化窒素が多いでしょうか。

そこで、近年では 施肥方法や農法を工夫することで、温室効果ガスの排出を抑制でき、やむをえない排出分についても、それを上回る量の炭素を農地土壌に貯留できることがわかってきました。また、燃焼系に木質ペレットを使用した加温器を使う事により、環境を守りサステナブルな次世代農業を展開する 農業家が増えてきました。そして、ガソリン車をEV車に替えるように、トラクターや燃焼ボイラーなどを電化するため、太陽光発電など再エネを利用する動きが出てきました。

世界的に問題にもなっている、地球温暖化。 CO2やメタン、亜酸化窒素などの温室効果ガスが 原因で、地球の気温が上昇し、海面の上昇や干ばつによる水不足、また気候変動による 生態系の破壊、農作物への被害など直面している問題に一人ひとりが向き合っていかなければならない時代へと突入しました。

国際ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は２日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」の２位に日本を選んだと発表した。国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）での岸田首相の演説を批判した。

ＮＧＯは授賞理由として、今回のＣＯＰで石炭火力発電の廃止の合意が優先目標として掲げられる中、日本が石炭火力発電を続ける方針を示していることなどを挙げた。２日の化石賞には、同じく石炭や石油など化石燃料への依存度が高いノルウェーが１位、オーストラリアが３位に選ばれた。化石賞は毎回ＣＯＰ開催中に発表されており、日本は２０１９年のＣＯＰ２５でもこの不名誉な賞を受けている。(讀賣新聞オンラインより）

　前回も紹介しましたが、今回もまた不名誉な賞をもらってしまった。2011年3月11日の東日本大震災以降、我が国のエネルギー政策でも再エネを増やしていく計画を打ち出した。しかし、非化石電源の中でも二酸化炭素の排出量の少ない原発は、厳しい安全基準が大きな壁となり再稼働が中々認められない現状だ。安定した電源の確保や安全性から石炭火力発電を手放せないのは、ごく自然な考え方と言えよう。

しかし日本は、世界最高性能の高効率火力発電プラントを開発し世界中に輸出している。化石燃料の効率的な利用に世界で最も貢献してきたその日本に『化石賞』とは、どこに目を付けているのかと言いたくなる。

どちらにしても、脱炭素化社会を実現するためには化石燃料依存からいち早く脱却して、クリーンエネルギーを主用電源化する必要がある。島国で国土面積が少ない日本に残されたチャンスは、農地利用による太陽光発電と、柔軟性に富んだ太陽電池の開発が喫緊の課題と言える。