ニュース・活動実績

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営農型太陽光発電を推進するため西日本を中心に活動する団体を設立しました。

第4回西日本情報交換会のようす

この会は、西日本で営農型太陽光発電設備の設置をお考えの方や、販売設備業者、許可申請に携わる農政関係者に、営農型太陽光発電のもっている役割や申請関係で疑問に思っていることなどを相談できる会として設立しました。

東日本大震災の原発事故を教訓に、再生化のエネルギーの普及が急務になり、その中でも営農型太陽光発電の必要性が示されて7年余りが経過しました。

営農型太陽光発電が設置された事例においては、荒廃農地の再生利用や担い手の経営改善に資するものが見られた一方で、当該設備の下部の農地での農業生産が適切に行われていなかった事例等も見られましたが、農地転用許可権者等の改善指導によりその状況は大きく改善されています。そして、6年ぶりに改訂された『環境基本計画』にも、「営農型太陽光発電の推進」が明記されました。今回の『環境基本計画』では、持続可能な循環共生型の社会「環境・生命文明社会」の実現を掲げ、6つの重点戦略を設けています。その1つに「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」があり、さらに具体的な施策として「営農型太陽光発電の推進」が盛り込まれています。またそれには、「地域のエネルギー収支を改善するとともに、地域の文化と結び付いて地域固有の風土を形成し、高付加価値な観光商品や農林水産物等の地域産品の提供に寄与することなども期待される」と書かれています。まさに営農型太陽光発電は「地域循環共生圏」と非常時のレジリエンス対応の考え方に合致した設備です。

私たちは地域を西日本に絞り営農型太陽光発電の健全な普及を推進すべき設立いたしました。

全国の農家、農業法人、電力会社、農業委員会、設備メーカー、施工メーカーと共に、ヒト・モノ・カネ・情報の適正な流通を図り、営農型太陽光発電による新しいアグリビジネスモデルを開発していきます。私たちの活動理念は営農型太陽光発電の普及を通して農業やエネルギーが抱える諸問題を解決していくことです。すなわち耕作放棄地、後継者不足問題などの農業の抱える諸問題、自給率、環境面などのエネルギー問題など、よりマクロ次元の問題解決を図る一助になると考えております。

平成30年度までの営農型太陽光発電許可実績が公表されました。

平成30年度の許可件数は481件、累計では1,992件に到達した。平成25年3月末に発令されてから、平成30年に取り扱いが改正されたものの、以前普及のスピードは遅い。それに比べて農地転用しての太陽光設置は6万件に近い。

また、平成30年の改正の背景には、下部農地での営農への支障があった事例の発生割合が、担い手が営農するものは6%、担い手以外が営農するものは31%という分析結果があった。驚くべき数字だと思いませんか?いかに発電(売電)ありきで許可を受けて、営農が継続できなかったかを示しています。

このような安易な考え方で営農型に参入してきた結果だと思います。

出所:農林水産省

以上のような変更点と要件がついているので、今後営農型をお考えの方は現実的な営農計画をしっかりと固めたうえで営農型の設置をお願いしたいと思います。また、高収益農業実証事業の概要も公表されているので農水省のホームページでご確認ください。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/einou-31.pdf

営農型太陽光発電設備による地域循環共生圏(地域活用電源)の考え方

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら 自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。

 持続可能な循環共生型の社会をつくる 2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会 の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。

「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。

「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、 持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

岡山県玉野市にアグリファクトリー(先進的スマート農業ハウス)が建設中です。

岡山県玉野市で「マルハチ椎茸」を栽培するネクストイノベーション株式会社がスマートアグリハウスを設置しています。営農型太陽光発電設備の架台メーカーと綿密な設計によって完成しました。昨今の異常気象による台風や大雨を予想して、農業作物を守るためにも施設栽培は必須です。また、ハウス内の環境制御により省力で安定した収量を確保するためにもハウスが必要です。農業用ハウスを設置するための初期費用は、ハウスの屋根に設置した太陽光パネルが稼いでくれます。これまでの概念を覆した農業用エネルギーハウスです。

当初の設計では柱や梁に安価な丸管を使用していましたが、強度を確保するために角柱やCチャンを使用することが決まりました。

スマホやPCで遠隔管理/操作が可能な為スタッフの省力化、様々な情報をデータ化することで、感(ノウハウ)に頼ることなく栽培情報を共有化できますので、新規就農者にとってもメリットのあるシステムだと思います。今後は、様々なセンシング素子を使用する事で、より高度な管理ができる様になります。

光管理
太陽光発電設備を利用したオフグリッド型、又は深夜電力を利用した照明の点灯量、及び点灯時間の管理を行い植物育成照明(LED/無電極ランプ)により補助光により栽培する植物に最適な光を与えます。市場における最適な出荷時期を、深夜植物育成照明を点灯させる事で、育成速度をコントロールできます湿温度管理
施設内に設置した温度センサーにより、換気扇やミスト噴射を管理できます。

潅水管理
潅水設備(送水ポンプ等)を、時間や温温度による制御装置で自動的に散水制御できます。

施設内監視
カメラを設置する事で、パソコンやスマートフォンで施設内の様子を24時間監視する事ができます。

今年もブランド椎茸「マルハチ椎茸」が育っていました。肉厚でコリコリとした触感のマルハチ椎茸です。大きいものでは手のひらサイズの椎茸も見ることができます。同社では裏山を借りでホダ木を自伐して独自の栽培をしています。ネットでも購入できるので椎茸好きの方は是非一度ご注文ください。めちゃ美味しいですよ!

荒廃地や耕作放棄地を活かす営農型太陽光発電完全自家消費システムが完成しました。非常時のレジリエンス強化にも蓄電池で対応します。

FIT制度(固定価格買い取り制度)の抜本的見直しから公表されたパブリットコメントでは、再エネ導入初期における普及拡大と、コストダウンを実現することを目標に行う時限的措置であり2020年には抜本的な見直しが行われる旨が規定されている。今後、競争力電源と地域活用電源とに分けられ新しい制度に移行する。営農型太陽光発電は当初から分散型エネルギーとしての農地利用が目的であり、地域活用電源にふさわしいなどが認められ、唯一FITでの全量買い取りが継続される見通しです。しかしながら、地域の農家の方の要望は高い電気代を支払うよりも使用している電力を太陽光で賄い、非常時(停電)に電気が使える蓄電池の需要が高まってきた。昨年の大型台風や気候変動による長雨による洪水などで農作物や畜産の被害は尋常ではなく、それに備える準備も必要です。今回紹介するシステムは地域活用電源として、災害時のレジリエンス強化やエネルギーの地産地消に資することが期待され、東京大学と実証設備を設置する予定になっています。

営農型太陽光の自家消費型。太陽光で作った電気はハウス内の冷暖房やLED照明、環境制御、自動灌水などの電源に使用する

日本PP自家消費システム

災害時の非常用電源として分散型エネルギーシステムが期待されています。設置されたこのハウスではトマトなどの野菜を栽培し、ハウス内で栽培に必要な冷暖房やLED照明などの電力を屋根に設置されたパネル(太陽光)の発電で賄い、夜間や雨天には設置された蓄電池から供給されています。
更に、蓄電池でも不足の場合は独自の機能により系統から電力供給に自動で切り替わるようになっています。日本の農業は施設栽培が少ない理由に施設費が高い、燃料費が莫大にかかるなどがあげられますが、このシステムを使う事により燃料経費も抑えられ、環境にも優しいエネルギーの仕様といざという時の災害時でのレジリエンス強化につながります。
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蓄電池

ハウスに内に設置するのは、大容量60kWh(15Kwh×4)の蓄電システムをはじめとした、オフグリッドシステム。充放電をコントロールするチャージャーなどでハウス内の電力を太陽光発電で賄います。
チャージャー

昨年の大型台風を教訓に農業生産物をいかに災害から守るか?また、省力でいかに生産性を上げて高効率化していくことが未来の農業に問われていると思います。
重油や灯油を使用して生産している農家の方もまだまだたくさんいらっしゃると思います。環境的な観点からも、耐風やその他の災害にも強い未来型の農業用ハウスに関心を持っていただきたいと思います。

当会員の株式会社マッキンエナジージャパンが「ソーラーハウス」を設計・販売を開始しました。

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屋根材に太陽光モジュールを使用して、太陽光発電と一体化した「ソーラーハウス」が完成しました。架台の素材はアルミで連棟も可能です。大きな特徴は、中国の架台メーカーとの直接的なやり取りで詳細部分までこだわって制作されています。マッキンエナジーは営農型太陽光に特化した企業で、営農型太陽光設備を数多く手がけてきています。
代表者の竹内さんも農家の出身で、農業には精通しているので、現状の農業に必要なハウスを作ったとの事。異常気象から農作物を守るためにも、また大型台風から守るためにも露地栽培から施設栽培に変えていく必要があります。
そして省力で生産性が高まる栽培方法が求められています。そのためにも自家消費型の太陽光付き農業ハウスは絶対の条件になるようです。
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推奨モジュールには透過型(40%、30%)のモジュールを採用して、設備下部の作物の照度を確保しています。
ハウス内では、環境制御と自動灌水、遠隔監視設備などがオプションで設置可能です。

安価で環境制御付スマートアグリハウスが完成しました。光合成も促進される反射シートや透過型両面受光モジュールを採用!

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スマートアグリファクトリーはソーラーシェアリングを利用した仕組みで、太陽光発電で農業外収益を得ることができるのが特徴です。FIT(固定買取制度)終了後は、発電した電気を自家消費するオフグリッド型に移行でき、設備の電気代を自家発電で賄うこともできます。収益の安定化を目指した、新しい栽培の仕組みです。

 

 

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1.気象条件に左右されにくい屋外型植物工場
ソーラーシェアリングによる上部の太陽光パネルと遮光ネット、また周りを外壁材で囲むことで、天候や災害の影響を受けにくく、1年間安定した栽培が可能になります。

2.強光ストレスの改善
植物にはそれぞれ適した光飽和点があり、天井部を太陽光パネルと畜産ナミイタ(開口部)で覆うことで、施設内全体に散乱光を取り入れることで強光ストレスを抑えます。

3.太陽光と植物育成照明との併用
植物の育成に必要な光強度は、光飽和点と光補償点によるCO2の吸収などから、光飽和点と光補償点の間で、育成目的や経済性などを検討しながら設定します。植物育成照明を太陽光と併用することで、栽培する作物にとって最適な光を与えることができます。

4.従来型農法が可能な植物工場
スマートアグリファクトリーは、既存の田んぼや畑をそのままに植物工場化できます。培地は「土壌」を基準としていますので、既存の農法で栽培できます。また、水耕栽培設備等は不要な為、ローコストで移行できます。

5.安定した栽培と省力化できる管理栽培
農作物に最適な光を与える事で育成速度をコントロールすることができ、施設内に設置した温湿度センサーにより、換気扇やミスト噴射、自動散水(潅水設備)が可能になっています。また、監視カメラでパソコンやスマートフォンから24時間圃場を監視することができます。

6.JIS規格に準拠した架台
スマートアグリファクトリーで使用している架台は、必要な条件をクリアーした上で、市販品(部材)を多く取入れることで、ローコストに仕上げることができます。

 

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