営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業（令和３年度）が公表されました。農林水産分野における地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入を促進し、二酸化炭素の削減に係る費用対効果が高くかつ地域内消費のモデル的事例となる事業に対し、係る経費の一部を補助することにより再生可能エネルギーの自律的な普及を推進することを目的とします。

本事業では、社会実装につながる先進的な地域の未利用資源（廃熱・未利用熱等）の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する設備（（１）
～（５））に対し、必要な設備等の経費を支援します。また、既往の事例を取り
まとめた上で、地域の廃熱・未利用熱等の利活用を広げていく方策を検討します。

■補助事業
（１）熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業
（２）地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
（３）地域熱供給促進支援事業
（４）低炭素型の融雪設備導入支援事業
（５）営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
全メールでご案内した持続可能な資源循環活動システム（牛、鶏）は令和2年度の2次募集で採択されました。事業の実施によりエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
 このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は二酸化炭素削減量の実績を事業報告書として提出します。検討されている方がございましたら、二酸化炭素削減量や申請全般に関してお手伝いいたしますのでご連絡ください。よろしくお願いします。

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一般社団法人ノウチエナジー
代表理事　酒本道雄
〒260-0021
千葉県千葉市中央区新宿2丁目３－５新宿ミハマビル２F
本社〒700-0945
岡山県岡山市南区新保1318‐1
090-7131-3604
Mail: sakamoto@nochi-energy.org
HP: https://nochi-energy.org/
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2020年11月18日の日本経済新聞に「再エネ拡大に規制緩和を…」という記事が出ました。内容は、荒廃している農地を再生可能エネルギーに利用しやすいように、ソニーやリコーが農地法の規制を外してほしいと要望した。

そもそも農地は、農地法により作物を作る以外の目的で使用してはならないとされており、優良農地は農地の転用を認めていません。
しかし、担い手不足や後継者不足、農家の高齢化などが進み荒廃農地が増加している。何も栽培していない荒れた農地は、野生動物の巣になったり虫が湧いたりと良いことがない。このような農地は規制を外して再生可能エネルギーの拡大に利用すべきだ。という考え方です。

農地に戻すことが困難な農地は別として、再生できる農地まで太陽光発電を設置してしまうと日本の食糧供給や将来に受け継げる農地が縮小してしまう問題があります。
そこで必要になるのが営農型太陽光発電です。
農業活動も同時に行える営農型は、作物の生産に必要な光合成は確保しながらエネルギーを生産できる唯一の方法です。

各地で営農型が設置されていますが、適切な営農の継続ができていない設備が多く見受けられ未だ一時転用の許可が難しい地域がありますが、営農の継続を中心にした考えで進めていければと思っています。

最後に主な野菜の光飽和点から設備の遮光率をまとめた表を作成しましたのでご利用ください。遮光率はあくまで目安ですので、光の入り方などを考慮して参考程度にしてください。

皆様、コロナ渦でいかがお過ごしですか？活動が制限される中、営農型太陽光発電に新しい時代がやってきました。ご存じのとおりFITの終焉期を迎えて、自家消費比率などが叫ばれている太陽光業界ですが、営農型設備に関しては条件付きではありますが全量売電が約束されています。しかし、電気料金の値上がりやモジュールなどの設備費が安価になったことで、作った電気を消費する（もしくは余剰売電）事が今後十分な利益につながってくるようになりました。

今回ご紹介するシステムは、営農型太陽光によって資源を循環させる画期的な方法を実証実験の経過とともにお伝えしたいと思います。特に施設栽培や酪農、養鶏場で年間多大な電気を使用している農家の方に朗報です。

上記の図を見ていただければ一目瞭然ですが、完全自家消費型の営農型太陽光発電を設置します。設備下で耕作する作物は新品種「あしたば」です。施設栽培や酪農機器で使用する電力（空調、換気扇、照明、搾乳器、飼料調整、冷蔵など）を太陽光発電で賄います。設備下で栽培した あしたば は牛や鶏の飼料として食べさせ、糞尿の処理はアシタバの肥料になります。 あしたば に含まれるカルコン（有機能性資料）を食した家畜は夏場のストレスによる不妊の改善につながり、牛なら乳量を増加させ鶏なら産卵数の減少を防いでくれます（新品種あしたば機能性の研究から）。

また、カルコン入りの 特殊牛乳や特殊卵（ブランド）を作ることにより、販路
が拡大し、高額で販売することができます。

営農型太陽光発電設備のパネルには 両面受光モジュールを使用し、独自の反射シート（通路やマルチに）を貼ることで電力を135％以上に増加させることが可能です。（東京大学の実証研究の成果）

この持続可能な資源循環活動システムは環境省の「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」の営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業に採択されました。（補助額は設備総額の1/2）

更に、地球温暖化から想定される非常時のレジリエンスにも対応。災害時の非常用電源として地域に貢献します。

新型コロナウィルスのぶり返しと長雨の梅雨でさんざんな目にあった「我が家の家庭菜園」ですが、梅雨明けと同時にきた高温のせいでゴーヤの成長が遅れています。あまり苦くないゴーヤらしいのですが、花は咲いたのですが実がなりません。もう少し頑張ります。

こちらはトマトです。実はなるのですが、赤くなりません。そのうち鳥か何かにつつかれて落ちていました。日光のせいなのか、肥料なのかよくわかりません。

志摩市の荒廃地指定農地に226.8Kｗの営農型太陽光発電設備が完成しました。

設備下部では養液栽培のブルーベリーの苗木が植えられました。単純遮光率は約45％程度で720枚のモジュールで構成されています。

こんな落花生も見つけました。なにげに歩いていても見つけられないものですね？今後も意識して落花生のオブジェを見つけます。

先日、遊歩道を散歩（ジョギング）していた時に見つけました。どう見ても「落花生」ですよね？さすが千葉県。

千葉県は2014年の農業産出額が4151億円と全国4位。シェアトップの作物も多けど、なかでも群を抜くのが落花生です。

15年の収穫量は9590トンで、実に全国の78％を占めています。県内で探せば「落花生」のオブジェはいろんなところにあるようです。

では、どうして千葉で「落花生」の生産量が高いのかというと、土質にあるようです 。どうやら落花生を作る土地としては、火山灰などの堆積物が積もった場所が適しているようですね。
千葉県の場合、関東ローム層という地層が見られ、この土地が落花生や畑作に向いているようです。

また、落花生は営農型太陽光発電の下部で育成するのにも適しています。千葉の各地で実証されていますが、私が4年前に実証した例が下記写真です。

左の株が営農型太陽光発電設備（遮光率32％程度）で育てた落花生です。右の株（露地栽培）に比べて増量しているのがわかります。

この他にも営農型下部による生育に適した作物は沢山あります（私は約30種程度の実証データを持っていますが、他のH.Pでよく見かけます。実証データの画像には著作権がありますので無断で使用しないでください）

この会は、西日本で営農型太陽光発電設備の設置をお考えの方や、販売設備業者、許可申請に携わる農政関係者に、営農型太陽光発電のもっている役割や申請関係で疑問に思っていることなどを相談できる会として設立しました。

東日本大震災の原発事故を教訓に、再生化のエネルギーの普及が急務になり、その中でも営農型太陽光発電の必要性が示されて7年余りが経過しました。

営農型太陽光発電が設置された事例においては、荒廃農地の再生利用や担い手の経営改善に資するものが見られた一方で、当該設備の下部の農地での農業生産が適切に行われていなかった事例等も見られましたが、農地転用許可権者等の改善指導によりその状況は大きく改善されています。そして、６年ぶりに改訂された『環境基本計画』にも、「営農型太陽光発電の推進」が明記されました。今回の『環境基本計画』では、持続可能な循環共生型の社会「環境・生命文明社会」の実現を掲げ、６つの重点戦略を設けています。その1つに「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」があり、さらに具体的な施策として「営農型太陽光発電の推進」が盛り込まれています。またそれには、「地域のエネルギー収支を改善するとともに、地域の文化と結び付いて地域固有の風土を形成し、高付加価値な観光商品や農林水産物等の地域産品の提供に寄与することなども期待される」と書かれています。まさに営農型太陽光発電は「地域循環共生圏」と非常時のレジリエンス対応の考え方に合致した設備です。

私たちは地域を西日本に絞り営農型太陽光発電の健全な普及を推進すべき設立いたしました。

全国の農家、農業法人、電力会社、農業委員会、設備メーカー、施工メーカーと共に、ヒト・モノ・カネ・情報の適正な流通を図り、営農型太陽光発電による新しいアグリビジネスモデルを開発していきます。私たちの活動理念は営農型太陽光発電の普及を通して農業やエネルギーが抱える諸問題を解決していくことです。すなわち耕作放棄地、後継者不足問題などの農業の抱える諸問題、自給率、環境面などのエネルギー問題など、よりマクロ次元の問題解決を図る一助になると考えております。

平成30年度の許可件数は481件、累計では1,992件に到達した。平成25年3月末に発令されてから、平成30年に取り扱いが改正されたものの、以前普及のスピードは遅い。それに比べて農地転用しての太陽光設置は6万件に近い。

また、平成30年の改正の背景には、下部農地での営農への支障があった事例の発生割合が、担い手が営農するものは６％、担い手以外が営農するものは31％という分析結果があった。驚くべき数字だと思いませんか？いかに発電（売電）ありきで許可を受けて、営農が継続できなかったかを示しています。

このような安易な考え方で営農型に参入してきた結果だと思います。

以上のような変更点と要件がついているので、今後営農型をお考えの方は現実的な営農計画をしっかりと固めたうえで営農型の設置をお願いしたいと思います。また、高収益農業実証事業の概要も公表されているので農水省のホームページでご確認ください。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/einou-31.pdf

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら 自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。

　持続可能な循環共生型の社会をつくる 2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」（SDGs）や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会 の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というＳＤＧｓの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。

「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety５．０の実現にもつながるものです。

「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、 持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。