皆さんはカーボンフットプリントという言葉をご存知ですか？直訳すると「カーボンフットプリント」とは「炭素の足跡」という意味です。英語圏では「Carbon Footprint of Product」と呼ばれており、「CFP」と略されることもあります。

製品の生産から消費、最終処分に至るまでに排出される温室効果ガスを二酸化炭素に換算して数値化することで、排出量を「可視化したもの」です。
カーボンフットプリントは一部のスーパーやコンビニエンスストアなどで売られている食べ物 や生活用品などにも記載されています。そのため、日本ではまだ商品数が少ないですが商品の生産ライフサイクルでどのくらいの二酸化炭素が排出されて、どのくらい環境に影響を与えているのかを見比べながら商品 選びをしてみるというのも環境問題を考える一つのきっかけになります。

このように、CFP商品は二酸化炭素（地球温暖化の原因とされている）を生産から消費するまでの過程で削減できているかの指標になります。

さて、私たちの関連している農業分野で、どの程度温室効果ガスが排出されているかというと、驚くべき産業全体で10％もの割合を占めています。

上記の図は、部門別二酸化炭素排出量を示す円グラフです。最も多いのはエネルギー転換部門です。主に電気エネルギーを作るための火力発電所から出る温室効果ガスで、二番目に多い産業部門の中に農業があります。三番目に多い運輸部門は、乗用車やトラックによる二酸化炭素の排出によるものです。皆さんもご存じのように、各自動車メーカーがEV車に切り替えようとしているのもこの影響ですね。では、農業部門もどのようにしたら温室効果ガスを削減できるのでしょう。

上記が農業部門における二酸化炭素排出量の割合です。

燃料燃焼が34.3％（2018年）を占めています。施設栽培における加温器に化石燃料が使われているからです。また、家畜や稲作由来のメタン、畑由来の亜酸化窒素が多いでしょうか。

そこで、近年では 施肥方法や農法を工夫することで、温室効果ガスの排出を抑制でき、やむをえない排出分についても、それを上回る量の炭素を農地土壌に貯留できることがわかってきました。また、燃焼系に木質ペレットを使用した加温器を使う事により、環境を守りサステナブルな次世代農業を展開する 農業家が増えてきました。そして、ガソリン車をEV車に替えるように、トラクターや燃焼ボイラーなどを電化するため、太陽光発電など再エネを利用する動きが出てきました。

世界的に問題にもなっている、地球温暖化。 CO2やメタン、亜酸化窒素などの温室効果ガスが 原因で、地球の気温が上昇し、海面の上昇や干ばつによる水不足、また気候変動による 生態系の破壊、農作物への被害など直面している問題に一人ひとりが向き合っていかなければならない時代へと突入しました。

国際ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は２日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」の２位に日本を選んだと発表した。国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）での岸田首相の演説を批判した。

ＮＧＯは授賞理由として、今回のＣＯＰで石炭火力発電の廃止の合意が優先目標として掲げられる中、日本が石炭火力発電を続ける方針を示していることなどを挙げた。２日の化石賞には、同じく石炭や石油など化石燃料への依存度が高いノルウェーが１位、オーストラリアが３位に選ばれた。化石賞は毎回ＣＯＰ開催中に発表されており、日本は２０１９年のＣＯＰ２５でもこの不名誉な賞を受けている。(讀賣新聞オンラインより）

　前回も紹介しましたが、今回もまた不名誉な賞をもらってしまった。2011年3月11日の東日本大震災以降、我が国のエネルギー政策でも再エネを増やしていく計画を打ち出した。しかし、非化石電源の中でも二酸化炭素の排出量の少ない原発は、厳しい安全基準が大きな壁となり再稼働が中々認められない現状だ。安定した電源の確保や安全性から石炭火力発電を手放せないのは、ごく自然な考え方と言えよう。

しかし日本は、世界最高性能の高効率火力発電プラントを開発し世界中に輸出している。化石燃料の効率的な利用に世界で最も貢献してきたその日本に『化石賞』とは、どこに目を付けているのかと言いたくなる。

どちらにしても、脱炭素化社会を実現するためには化石燃料依存からいち早く脱却して、クリーンエネルギーを主用電源化する必要がある。島国で国土面積が少ない日本に残されたチャンスは、農地利用による太陽光発電と、柔軟性に富んだ太陽電池の開発が喫緊の課題と言える。

PPAによるオフサイト自己託送
「コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）」とは、需要家が発電事業者から直接電力を調達する契約する形です。発電設備が自社の屋根上など敷地内にある場合はオンサイト型、遠隔地にある場合はオフサイト型と呼ばれています。 オフサイト型コーポレートPPAは、需要家が直接再エネを調達できる手段として実現が望まれています。
3月22日の経済産業省の有識者会議では、「自己託送制度」をオフサイト型コーポレートPPAとして位置づけるという検討の方向性が示されました。

これにより、遊休農地や荒廃地の農地利用に大きな可能性が広がってきました。営農型太陽光発電により生まれた再生可能エネルギーを必要とする企業や団体に供給し、発電設備下で耕作をして地域産物を開発するという図式が成り立ちます。現状使用していない農地をお持ちの農家さん、営農型太陽光発電設備を設置する業者の方に、オフサイト(敷地外)自己託送での営農型太陽光発電をご提案しております。

また、令和4年度環境省による効果的な補助金は下記の通りです。

また、FIT制度の終焉と共に、太陽光発電を中心に再エネ電源開発は減速傾向にあるなか、FIT制度を使わない、営農型による非Fit電源開発を通じて地方創生を支援する新たなスキームを展開します。

当会は、非Fit電源開発に必要な、ファイナンス、エネルギー、地域新電力の運営ノウハウに精通する専門家団体と連携し、 営農型を使った自治体主導による独自の非 Fit電源開発スキームを推進していきます。

上記スキームに興味をお持ちの方で、わからない事や質問などをお受けします。その他、初期費用0円で設置可能なPPA契約、補助金の活用、蓄電池の活用など営農型太陽光発電に関する疑問など受け付けていますので、お気軽にメールなどでお問い合わせください。

政府はこのほど、2050年脱炭素社会の実現に向けた検討を行っていた「国・地方脱炭素実現会議」が取りまとめた「地域脱炭素ロードマップ」を公表した。ロードマップでは、9年後の2030年度までに集中して行う施策などを提示。今後5年間で政策を総動員して取り組みを加速し、2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」（温室効果ガス実質ゼロ地域）を設置して、ノウハウや人材を他地域に横展開していくことなどが盛り込まれた。また、地域の脱炭素イノベーションに向けた地域の実施体制と国の積極支援のメカニズム構築などの基盤的施策と脱炭素に関わる個別分野別の対策・促進施策も示している。

　詳細は、http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/index.htmlを参照。

政府は9日、ふるさと納税の返礼品に、自治体が地元の太陽光発電所などでつくった電気の活用を認める方針を決めた。総務省は今年4月、電気は地場産品に当たらないとの見解を示していたが、再生可能エネルギーの導入を加速させるため、一転して活用することになった。

政府の国・地方脱炭素実現会議（議長・加藤勝信官房長官）で同日、自治体が温室効果ガスの排出実質ゼロ（脱炭素）に取り組む行程表を取りまとめた。その中で、再エネの普及策の一つとして、ふるさと納税の活用を盛り込んだ。

　ふるさと納税を希望する人は、再エネで発電した電気を売る新電力会社と契約した上で、その地域の自治体に寄付をする。支払う電気料金のうち、寄付額の3割までの金額を割り引く仕組みを想定している。再エネの電気を買ったことを示す「非化石証書」の活用も検討している。(朝日新聞デジタル）

一極集中のエネルギー政策から分散型へ移行し、都市部に流れていたお金が地域の 財源になります。また、地域での雇用も生まれ地域経済の活性化と地域農業の活性化を同時に行うことができます。

全国にソーラーシェアリング設備が普及され8年が経過しました。当該設備の下部における農地で適切に農業生産が行われていない事例なども見受けられます。そこで、正しいソーラーシェアリングとは？を基本にWebによるセミナーを開催します。お一人からでもお伝えしますので、お気軽にご参加ください。

こんな方は是非ご参加ください。

セミナーの内容

・ソーラーシェアリングって何？

・ソーラーシェアリングの役割と普及の効果

・設備の遮光率と農作物の選び方

・カーボンニュートラルとソーラーシェアリング

・分散型地域電源とソーラーシェアリングについて

・ソーラーシェアリングを使った国内初の地域循環共生スキーム

オンラインセミナー開催日時

日時：毎週金曜日　14：00～15：00　（2021年6月から）

場所；Webで行いますので全国どこからでも参加可能

参加費：無料

セミナーの申し込み方法

1.電話でお受けします。　086-239-0015　または、090-7131-3604（担当/酒本）

2.メールでお受けします。sakamoto@nochi-energy.org

※上記メールアドレスに「セミナー参加希望」と書いてお送りください。オンラインセミナー開催予定日（毎週木曜日）に締め切ります。お1人様～10名様まで参加可能ですので、お早めにお申し込みください。

　 FIT制度開始以来、全量売電の太陽光発電の普及拡大体制ができあがりました。経済合理性の高まってきた今日では、地域活用型の分散型電源として、自家消費ベースの地域に根差した普及拡大の道が開かれてきました。

地方自治体が分散型の再エネ導入や再エネ電力の活用を通じて、地域経済の活性化と地域住民の安全・安心を担うことができるとともに、地方自治体主導による普及拡大が本格的に始まりました。これまで地方自治体は、政府方針に受動的な立場で省庁の支援を受けながら普及を進めてきましたが、これからは能動的な立場で、地場の産業と住民とともに再エネ電力の地産地消を進めていくことが必要になってきました。

全国の自治体では再エネの導入に関心を高めており、386の自治体が2050年CO2排出実質ゼロを表明しています。（2021年5月14日現在）

政府はこうした再エネ導入拡大に積極的に挑戦している地方自治体に対しては、再エネ型経済社会創造の先進モデルとして、支援を強化するとともに、再エネ型地域経済社会創造へ向けて全国に広げていくことが必要です。政府は再エネ型経済社会像とその道筋を示すとともに、地方自治体には実行役としてある程度の権限を移譲して、地方自治体の主体性を高めることが必要であると考えます。

一方、太陽光発電業界もこのような地方自治体に協力し、地域の再エネ関連事業者との連携を図って、太陽光発電業界の裾野を広げていくべきです。特に再エネの適地が少なくなっている今、耕作を続けながら太陽光発電が行える営農型太陽光発電は再エネ拡大の施策に最もマッチしており、日々増え続ける耕作放棄地、荒廃地の農地有効利用に一石二鳥の働きをします。

ノウチエナジーでは、上記のような再エネ導入に積極的な地方自治体に向けて、非Fit電源開発に必要な、ファイナンス、エネルギー、地域新電力の運営ノウハウに精通する専門家団体（一般社団法人　日本再生可能エネルギー地域資源開発機構）と連携し、独自の営農型による非 Fit電源開発スキームを推進しています。

つきましては「地域脱炭素化促進事業」を推進するため、弊社で「NE地域SDGSネットワーク」を作り、賛同していただける法人・個人を募りたいと思います。
費用は一切かかりません。 賛同していただける方は、リモートなどで詳細をお伝えしますので、メールにてお知らせください。

「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」がに閣議決定されましたので、お知らせします。

１．法改正の背景

我が国は、パリ協定に定める目標（世界全体の気温上昇を2℃より十分下回るよう、更に1.5℃までに制限する努力を継続）等を踏まえ、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。

　そして、地域では、2050年カーボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加しています。また、企業では、ESG金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示や目標設定など「脱炭素経営」に取り組む企業が増加し、サプライチェーンを通じて、地域の企業にも波及しています。

　こうした状況を受けて、令和２年10月～12月に「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」を開催し、地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について取りまとめました。

　今般、検討会での取りまとめ等を踏まえ、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正することとしたものです。

２．法律案の概要

（１）パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設

　パリ協定に定める目標を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定します。

（２）地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設

　地方公共団体実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることとします。

　そして、市町村から、地方公共団体実行計画に適合していること等の認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続のワンストップ化等の特例※を受けられることとします。

※自然公園法・温泉法・廃棄物処理法・農地法・森林法・河川法の関係手続のワンストップサービスや、事業計　画の立案段階における環境影響評価法の手続（配慮書）の省略

（３）脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等

　企業の温室効果ガス排出量に係る算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化するとともに、これまで開示請求の手続を経なければ開示されなかった事業所ごとの排出量情報について開示請求の手続なしで公表される仕組みとします。

　また､地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの啓発･広報活動を追加します。(出所：環境省）

農水省は、2050年カーボンニュートラルに向けて、農山漁村地域において再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるスタンスに立ち、優良農地を確保しつつ、荒廃農地に再生可能エネルギー設備を設置しやすくするために農地転用規制等を見直した。

内容は……

① 営農型太陽光発電について、
ア 荒廃農地を再生利用する場合は、おおむね８割以上の単収を確保する要件は課さず、農地が適正かつ効率的に利用されているか否かによって判断。（通知）
イ 一時転用期間（10年以内）が満了する際、営農に支障が生じていない限り、再許可による期間更新がなされる仕組みであることを周知。（通知）

② 再生困難な荒廃農地について、非農地判断の迅速化や農用地区域からの除外の円滑化について助言。（通知）

③ 農用地区域からの除外手続、転用許可手続が円滑に行われるよう、同時並行処理等の周知徹底。（通知）

④ 農山漁村再エネ法による農地転用の特例の対象となる荒廃農地について、３要件のうち、生産条件が不利、相当期間不耕作の２要件を廃止し、耕作者を確保することができず、耕作の見込みがないことのみで対象となるよう緩和。（告示・通知）

⑤ 2050年カーボンニュートラルに向けた農山漁村地域における再生可能エネルギーの導入目標については、エネルギー基本計画の策定を待って検討。

耕作放棄地の成れの果てが「荒廃地」という認識ですが、荒廃地にはまだ整備すれば耕作地に戻すことのできる農地があります。非農地化するのではなく営農型の設置により農産物を十分に生産できる可能性があります。

地域に根ざした地域再エネ事業を推進するには、地方公共団体が地域関係者と連携して、地域に合った再エネ設備の導入計画、地域住民との合意形成、生産した再エネ消費先確保・再投資、持続的な地域再エネ事業の経営に関する課題を解決する必要があると思います。

　農地法の農地所有適格法人に該当する4要件の１つとして、「主たる事業が農業及びその関連事業」とされ、その法人の売上高が事業全体の過半でなければならないという「事業要件」があります。現状、営農型太陽光発電による売電収入は「農業に関連する事業」には該当しないと決められていました。このため比較的大規模に農業を展開している農地所有適格法人が営農型太陽光を導入することに前向きではありませんでした。　

この度、農林水産省は、「農業と一体的に行われる営農型太陽光発電事業、バイオマス発電事業及びバイオマス熱供給事業について、農地所有適格法人の関連事業に該当する旨、令和2年度内に省令又は通知で明確化する」としました。

これにより、農地所有適格法人が、営農型太陽光発電事業に参入しやすくなり、全国で普及に拍車がかかる事が期待されます。