国際ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は２日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」の２位に日本を選んだと発表した。国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）での岸田首相の演説を批判した。

ＮＧＯは授賞理由として、今回のＣＯＰで石炭火力発電の廃止の合意が優先目標として掲げられる中、日本が石炭火力発電を続ける方針を示していることなどを挙げた。２日の化石賞には、同じく石炭や石油など化石燃料への依存度が高いノルウェーが１位、オーストラリアが３位に選ばれた。化石賞は毎回ＣＯＰ開催中に発表されており、日本は２０１９年のＣＯＰ２５でもこの不名誉な賞を受けている。(讀賣新聞オンラインより）

　前回も紹介しましたが、今回もまた不名誉な賞をもらってしまった。2011年3月11日の東日本大震災以降、我が国のエネルギー政策でも再エネを増やしていく計画を打ち出した。しかし、非化石電源の中でも二酸化炭素の排出量の少ない原発は、厳しい安全基準が大きな壁となり再稼働が中々認められない現状だ。安定した電源の確保や安全性から石炭火力発電を手放せないのは、ごく自然な考え方と言えよう。

しかし日本は、世界最高性能の高効率火力発電プラントを開発し世界中に輸出している。化石燃料の効率的な利用に世界で最も貢献してきたその日本に『化石賞』とは、どこに目を付けているのかと言いたくなる。

どちらにしても、脱炭素化社会を実現するためには化石燃料依存からいち早く脱却して、クリーンエネルギーを主用電源化する必要がある。島国で国土面積が少ない日本に残されたチャンスは、農地利用による太陽光発電と、柔軟性に富んだ太陽電池の開発が喫緊の課題と言える。