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2021年度FIT買取価格委員長案が公表されました。

経済産業省が1月22日に開催した第67回 調達価格等算定委員会で、固定価格買取制度(FIT制度)に加え、2022年度に導入される市場連動型のFIP(Feed-in Premium)制度を踏まえた、2021年度以降の制度の方向性案と、それを踏まえた調達価格等についての委員長案が示されました。

営農型太陽光発電設備に関しては、2020年度の自家消費型の地域活用電源の要件の据え置きとして、10年更新の要件を満たせば全量買い取りは引き続き継続されると思います。

大規模事業用太陽光発電は、発電コストが着実に低減し、導入も拡大していることをふまえると、早期に FIP 制度へ移行し、電力市場への統合 を図る、という方向性が適切です。営農型は分散型太陽光発電の基本的な概念から小規模の発電所が多く、地域活用電源として普及していく事が重要だと考えます。

どちらにしても2050年のカーボンニュートラルを宣言した我が国として、再生可能エネルギーコストを下げつつ、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図る必要があります。

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