2020年11月18日の日本経済新聞に「再エネ拡大に規制緩和を…」という記事が出ました。内容は、荒廃している農地を再生可能エネルギーに利用しやすいように、ソニーやリコーが農地法の規制を外してほしいと要望した。

そもそも農地は、農地法により作物を作る以外の目的で使用してはならないとされており、優良農地は農地の転用を認めていません。
しかし、担い手不足や後継者不足、農家の高齢化などが進み荒廃農地が増加している。何も栽培していない荒れた農地は、野生動物の巣になったり虫が湧いたりと良いことがない。このような農地は規制を外して再生可能エネルギーの拡大に利用すべきだ。という考え方です。

農地に戻すことが困難な農地は別として、再生できる農地まで太陽光発電を設置してしまうと日本の食糧供給や将来に受け継げる農地が縮小してしまう問題があります。
そこで必要になるのが営農型太陽光発電です。
農業活動も同時に行える営農型は、作物の生産に必要な光合成は確保しながらエネルギーを生産できる唯一の方法です。

各地で営農型が設置されていますが、適切な営農の継続ができていない設備が多く見受けられ未だ一時転用の許可が難しい地域がありますが、営農の継続を中心にした考えで進めていければと思っています。

最後に主な野菜の光飽和点から設備の遮光率をまとめた表を作成しましたのでご利用ください。遮光率はあくまで目安ですので、光の入り方などを考慮して参考程度にしてください。