政府は、2027年度以降に新規で事業を開始するメガソーラーに対する、市場価格に上乗せして電力を買い取る支援制度（FIT/FIP制度）の対象から除外する方向で調整を進めています。

具体的には、出力1000キロワット以上のメガソーラー、または10キロワット以上の地上設置型設備が対象となる見込みです。

境破壊と土砂災害リスクの増大: 太陽光発電の拡大により山林が切り開かれ、土砂災害のリスクを高めたり、景観を損なったりする事例が各地で発生しました。特に北海道の釧路湿原国立公園周辺での開発計画は、その象徴的な問題として注目されています。
国民負担の増大: 再生可能エネルギーの買い取りにかかる費用は、「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せされ、国民が負担しています。この賦課金は年間3兆円を超え、限界に達しているとの指摘があります。
地域住民との軋轢: 「野立て」型の開発モデルは、地域住民との間で深刻なトラブルを引き起こしてきました。
政府は、環境負荷の少ない屋根設置型などへの誘導を図ることで、持続可能な再生可能エネルギー制度を目指しています。（日経ニュースより）

営農型太陽光発電＝ソーラーシェアリングへの影響は、はっきりとは打ち出されていないが、農業と発電を同時に行い環境負荷が少ないと評価されています。また、代替策として期待されている地域共生型の再生可能エネルギーは推進するとして、営農型はこれに相当すると考えられます。

地域共生型の再生可能エネルギー推進とは、地域の合意形成を図り、環境に適正に配慮し、地域に貢献する事業を支援することを目的としています。

環境省は、地域脱炭素化促進事業制度を創設し、国や都道府県が定める環境配慮の基準に基づき、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全・地域貢献の取組を自らの地方公共団体実行計画に位置づけ、適合する事業計画を認定する仕組みを提供しています。正に営農型の農地利用型と言えます。　 酒本