2013年から始まった営農型太陽光発電の仕組みや、実際に設置した方の感想などを交えて、全国各地でセミナーを開催しています。ご要望があれば講師の派遣が可能です。また、全国に設備業者のネットワークを持っていますので、設置業社を紹介することもできます。
再エネ電気の固定価格買い取り制度(FIT)の施行後、特にメガソーラー(大規模太陽光発電所)が各地で飛躍的に増えた。しかし、自治体が地域活性化につながる形で再エネ導入を主体的に進められているケースは少ない、今後求められるのは、自治体による電力小売全面自由化にあわせ、発電だけでなく自ら売電することを目的に、自治体による地域エネルギー会社の設立が求められている。
FITの買取単価の減額が加速する中、自治体が主導になり、再エネ利用比率を高めつつ、地域活性化にも寄与しながら競争力を確保し、持続可能な事業体を組成することが求められてきました。大切なのは、事業体が提供するサービスがいかに地域課題の解決に役立つことができるかという事と、地域との合意形成です。そのためには、地域の抱える課題解決に資するサービスとの連携を目指すことが不可欠です。また、エネルギーの需要家を巻き込むことや、供給者目線ではなくサービス志向の企業と連携することなどが必要だと思います。
そこで当会は、営農型太陽光発電の多様性を利用して、非FIT電源開発に必要なファイナンス、エネルギー、地域新電力の運営ノウハウに精通する専門家団体と連携し、国内初の営農型による独自の非FIT電源開発スキームを推進しています。
野菜・果樹・花きといった園芸作物は、生産面では我が国の農業産出額の約4割を占めるとともに、自らの工夫で高付加価値化しやすいことなどから、新規就農者の84%が中心作目として選択する重要かつ魅力ある分野です。しかしながら温暖化による気候変動や大型台風などに耐える強靭なハウスは高価なことから露地栽培から施設栽培に切り替える農家の方は多くはない。そこで、太陽光発電付きの農業ハウスを開発する必要性が出てきた。
紹介する「営農型農業ハウス」は施設園芸による供給の安定を図るとともに、施設内の環境を制御することにより後継者、新規就農者に魅力ある製品です。
強すぎる光は農作物にとっては強いストレスとなり、病気が発生するケースもある。
強すぎる光を拡散させて施設内に取り入れることで、光合成に最適な光エネルギーとなる。