PPAによるオフサイト自己託送
「コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）」とは、需要家が発電事業者から直接電力を調達する契約する形です。発電設備が自社の屋根上など敷地内にある場合はオンサイト型、遠隔地にある場合はオフサイト型と呼ばれています。 オフサイト型コーポレートPPAは、需要家が直接再エネを調達できる手段として実現が望まれています。
3月22日の経済産業省の有識者会議では、「自己託送制度」をオフサイト型コーポレートPPAとして位置づけるという検討の方向性が示されました。

これにより、遊休農地や荒廃地の農地利用に大きな可能性が広がってきました。営農型太陽光発電により生まれた再生可能エネルギーを必要とする企業や団体に供給し、発電設備下で耕作をして地域産物を開発するという図式が成り立ちます。現状使用していない農地をお持ちの農家さん、営農型太陽光発電設備を設置する業者の方に、オフサイト(敷地外)自己託送での営農型太陽光発電をご提案しております。

また、令和4年度環境省による効果的な補助金は下記の通りです。

また、FIT制度の終焉と共に、太陽光発電を中心に再エネ電源開発は減速傾向にあるなか、FIT制度を使わない、営農型による非Fit電源開発を通じて地方創生を支援する新たなスキームを展開します。

当会は、非Fit電源開発に必要な、ファイナンス、エネルギー、地域新電力の運営ノウハウに精通する専門家団体と連携し、 営農型を使った自治体主導による独自の非 Fit電源開発スキームを推進していきます。

上記スキームに興味をお持ちの方で、わからない事や質問などをお受けします。その他、初期費用0円で設置可能なPPA契約、補助金の活用、蓄電池の活用など営農型太陽光発電に関する疑問など受け付けていますので、お気軽にメールなどでお問い合わせください。

政府はこのほど、2050年脱炭素社会の実現に向けた検討を行っていた「国・地方脱炭素実現会議」が取りまとめた「地域脱炭素ロードマップ」を公表した。ロードマップでは、9年後の2030年度までに集中して行う施策などを提示。今後5年間で政策を総動員して取り組みを加速し、2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」（温室効果ガス実質ゼロ地域）を設置して、ノウハウや人材を他地域に横展開していくことなどが盛り込まれた。また、地域の脱炭素イノベーションに向けた地域の実施体制と国の積極支援のメカニズム構築などの基盤的施策と脱炭素に関わる個別分野別の対策・促進施策も示している。

　詳細は、http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/index.htmlを参照。

政府は9日、ふるさと納税の返礼品に、自治体が地元の太陽光発電所などでつくった電気の活用を認める方針を決めた。総務省は今年4月、電気は地場産品に当たらないとの見解を示していたが、再生可能エネルギーの導入を加速させるため、一転して活用することになった。

政府の国・地方脱炭素実現会議（議長・加藤勝信官房長官）で同日、自治体が温室効果ガスの排出実質ゼロ（脱炭素）に取り組む行程表を取りまとめた。その中で、再エネの普及策の一つとして、ふるさと納税の活用を盛り込んだ。

　ふるさと納税を希望する人は、再エネで発電した電気を売る新電力会社と契約した上で、その地域の自治体に寄付をする。支払う電気料金のうち、寄付額の3割までの金額を割り引く仕組みを想定している。再エネの電気を買ったことを示す「非化石証書」の活用も検討している。(朝日新聞デジタル）

一極集中のエネルギー政策から分散型へ移行し、都市部に流れていたお金が地域の 財源になります。また、地域での雇用も生まれ地域経済の活性化と地域農業の活性化を同時に行うことができます。

　 FIT制度開始以来、全量売電の太陽光発電の普及拡大体制ができあがりました。経済合理性の高まってきた今日では、地域活用型の分散型電源として、自家消費ベースの地域に根差した普及拡大の道が開かれてきました。

地方自治体が分散型の再エネ導入や再エネ電力の活用を通じて、地域経済の活性化と地域住民の安全・安心を担うことができるとともに、地方自治体主導による普及拡大が本格的に始まりました。これまで地方自治体は、政府方針に受動的な立場で省庁の支援を受けながら普及を進めてきましたが、これからは能動的な立場で、地場の産業と住民とともに再エネ電力の地産地消を進めていくことが必要になってきました。

全国の自治体では再エネの導入に関心を高めており、386の自治体が2050年CO2排出実質ゼロを表明しています。（2021年5月14日現在）

政府はこうした再エネ導入拡大に積極的に挑戦している地方自治体に対しては、再エネ型経済社会創造の先進モデルとして、支援を強化するとともに、再エネ型地域経済社会創造へ向けて全国に広げていくことが必要です。政府は再エネ型経済社会像とその道筋を示すとともに、地方自治体には実行役としてある程度の権限を移譲して、地方自治体の主体性を高めることが必要であると考えます。

一方、太陽光発電業界もこのような地方自治体に協力し、地域の再エネ関連事業者との連携を図って、太陽光発電業界の裾野を広げていくべきです。特に再エネの適地が少なくなっている今、耕作を続けながら太陽光発電が行える営農型太陽光発電は再エネ拡大の施策に最もマッチしており、日々増え続ける耕作放棄地、荒廃地の農地有効利用に一石二鳥の働きをします。

ノウチエナジーでは、上記のような再エネ導入に積極的な地方自治体に向けて、非Fit電源開発に必要な、ファイナンス、エネルギー、地域新電力の運営ノウハウに精通する専門家団体（一般社団法人　日本再生可能エネルギー地域資源開発機構）と連携し、独自の営農型による非 Fit電源開発スキームを推進しています。

つきましては「地域脱炭素化促進事業」を推進するため、弊社で「NE地域SDGSネットワーク」を作り、賛同していただける法人・個人を募りたいと思います。
費用は一切かかりません。 賛同していただける方は、リモートなどで詳細をお伝えしますので、メールにてお知らせください。

「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」がに閣議決定されましたので、お知らせします。

１．法改正の背景

我が国は、パリ協定に定める目標（世界全体の気温上昇を2℃より十分下回るよう、更に1.5℃までに制限する努力を継続）等を踏まえ、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。

　そして、地域では、2050年カーボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加しています。また、企業では、ESG金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示や目標設定など「脱炭素経営」に取り組む企業が増加し、サプライチェーンを通じて、地域の企業にも波及しています。

　こうした状況を受けて、令和２年10月～12月に「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」を開催し、地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について取りまとめました。

　今般、検討会での取りまとめ等を踏まえ、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正することとしたものです。

２．法律案の概要

（１）パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設

　パリ協定に定める目標を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定します。

（２）地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設

　地方公共団体実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることとします。

　そして、市町村から、地方公共団体実行計画に適合していること等の認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続のワンストップ化等の特例※を受けられることとします。

※自然公園法・温泉法・廃棄物処理法・農地法・森林法・河川法の関係手続のワンストップサービスや、事業計　画の立案段階における環境影響評価法の手続（配慮書）の省略

（３）脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等

　企業の温室効果ガス排出量に係る算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化するとともに、これまで開示請求の手続を経なければ開示されなかった事業所ごとの排出量情報について開示請求の手続なしで公表される仕組みとします。

　また､地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの啓発･広報活動を追加します。(出所：環境省）

農水省は、2050年カーボンニュートラルに向けて、農山漁村地域において再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるスタンスに立ち、優良農地を確保しつつ、荒廃農地に再生可能エネルギー設備を設置しやすくするために農地転用規制等を見直した。

内容は……

① 営農型太陽光発電について、
ア 荒廃農地を再生利用する場合は、おおむね８割以上の単収を確保する要件は課さず、農地が適正かつ効率的に利用されているか否かによって判断。（通知）
イ 一時転用期間（10年以内）が満了する際、営農に支障が生じていない限り、再許可による期間更新がなされる仕組みであることを周知。（通知）

② 再生困難な荒廃農地について、非農地判断の迅速化や農用地区域からの除外の円滑化について助言。（通知）

③ 農用地区域からの除外手続、転用許可手続が円滑に行われるよう、同時並行処理等の周知徹底。（通知）

④ 農山漁村再エネ法による農地転用の特例の対象となる荒廃農地について、３要件のうち、生産条件が不利、相当期間不耕作の２要件を廃止し、耕作者を確保することができず、耕作の見込みがないことのみで対象となるよう緩和。（告示・通知）

⑤ 2050年カーボンニュートラルに向けた農山漁村地域における再生可能エネルギーの導入目標については、エネルギー基本計画の策定を待って検討。

耕作放棄地の成れの果てが「荒廃地」という認識ですが、荒廃地にはまだ整備すれば耕作地に戻すことのできる農地があります。非農地化するのではなく営農型の設置により農産物を十分に生産できる可能性があります。

地域に根ざした地域再エネ事業を推進するには、地方公共団体が地域関係者と連携して、地域に合った再エネ設備の導入計画、地域住民との合意形成、生産した再エネ消費先確保・再投資、持続的な地域再エネ事業の経営に関する課題を解決する必要があると思います。

　農地法の農地所有適格法人に該当する4要件の１つとして、「主たる事業が農業及びその関連事業」とされ、その法人の売上高が事業全体の過半でなければならないという「事業要件」があります。現状、営農型太陽光発電による売電収入は「農業に関連する事業」には該当しないと決められていました。このため比較的大規模に農業を展開している農地所有適格法人が営農型太陽光を導入することに前向きではありませんでした。　

この度、農林水産省は、「農業と一体的に行われる営農型太陽光発電事業、バイオマス発電事業及びバイオマス熱供給事業について、農地所有適格法人の関連事業に該当する旨、令和2年度内に省令又は通知で明確化する」としました。

これにより、農地所有適格法人が、営農型太陽光発電事業に参入しやすくなり、全国で普及に拍車がかかる事が期待されます。

　農林水産省は23日、荒廃農地を利用した太陽光発電を増やすため、農地から得られる収穫量の基準を撤廃する方針を決めた。営農型発電と呼ぶ仕組みで、これまではパネルの下で農作物をつくり、一定の収穫をすることが要件になっていた。

政府の規制改革推進会議に設けた再生可能エネルギーに関するタスクフォースのオンライン会合で農水省が表明した。政府が目標とする2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロの実現に向けて、再生可能エネルギーの普及拡大を促す。

　農地以外として10年単位で利用する一時転用の手続きで太陽光発電をする場合、一般的な農地で見込まれる収穫量の8割を確保するよう求めていた。規制緩和によって収穫量の要件は撤廃し、農地が適正・効率的に利用されているかどうかを基準にする。

法改正は行わず、通知などで対応する。農水省の集計によると、森林化するなどして農地として再生が難しい荒廃農地は全国で19万ヘクタールにのぼる。要件の緩和により、決まった量の農作物をつくる必要がなくなり、太陽光発電が増える可能性がある。（日経BP）

「農地が適正・効率的に利用されているかどうかを基準にする」という曖昧な表現で施行されるが、どちらにしても営農型を普及していく上での追い風と捉えていいのでないかと思う。

本事業では、社会実装につながる先進的な地域の未利用資源（廃熱・未利用熱 等）の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する設備に対し、必要な設備等の経費を支援します。また、既往の事例を取りまと めた上で、地域の廃熱・未利用熱等の利活用を広げていく方策を検討します。

（１）熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業 （補助率：分析支援は定額,設備導入で民間事業者等は1/3,中小企業等は1/2） （２）地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業 （補助率：都道府県・政令市・民間事業者等は1/2,市町村・中小企業等は2/3） （３）地域熱供給促進支援事業（補助率:1/2） （４）低炭素型の融雪設備導入支援事業 （補助率：都道府県・政令市・民間事業者等は1/2,市町村・中小企業等は2/3） （５）営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業　補助率:1/2　　（環境省）

今回採択された事業目的は、営農型太陽光発電設備により発電された電力を事業実施団体が自ら経営する養鶏場（ウィンドレス鶏舎）で消費される電力として利用し、化石由来80％等の商用電力の購入を極力ゼロにします。本設備は太陽光パネルに両面モジュールを使用し、これに東京大学の研究成果である特殊反射シートでの反射光の利用で、さらに発電量を増やし電力量が30％前後の加算が見込まれる。二酸化炭素換算も従来の方法よりさらに大きくなり、エネルギー起源二酸化炭素排出量を大きく削減する。かつ、営農型太陽光発電設備においてモジュール下では半日陰で生育旺盛となるアシタバを栽培し、このアシタバを鶏に給餌する事で機能性を有する卵を製造する。これらは養鶏業界の事業的利益に多大なる貢献をするので本設備による費用対効果が大きく、さらに二酸化炭素対応のモデルとしても他地域への普及のモデルとなるものです。また、非常時のレジリエンスに対応し、停電時に供給できる非常用電源として活用できる。ＳＤＧＳ対応ＧＡＰ管理の「持続可能な資源循環管理システム」による本設備の利用が費用対効果が大きい事を示す事で広く認知され、さらに、より大きな二酸化炭素排出削減の実現を目指す事を目的としています。

令和3年度も公募があります。この持続可能なシステムの提案からモデル事業の申請などお手伝いをしています。酪農家や鶏卵業者の方で設備をお考えの方は是非ご相談ください。

経済産業省が1月22日に開催した第67回 調達価格等算定委員会で、固定価格買取制度（FIT制度）に加え、2022年度に導入される市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度を踏まえた、2021年度以降の制度の方向性案と、それを踏まえた調達価格等についての委員長案が示されました。

営農型太陽光発電設備に関しては、2020年度の自家消費型の地域活用電源の要件の据え置きとして、10年更新の要件を満たせば全量買い取りは引き続き継続されると思います。

大規模事業用太陽光発電は、発電コストが着実に低減し、導入も拡大していることをふまえると、早期に FIP 制度へ移行し、電力市場への統合 を図る、という方向性が適切です。営農型は分散型太陽光発電の基本的な概念から小規模の発電所が多く、地域活用電源として普及していく事が重要だと考えます。

どちらにしても2050年のカーボンニュートラルを宣言した我が国として、再生可能エネルギーコストを下げつつ、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図る必要があります。