政府はこのほど、2050年脱炭素社会の実現に向けた検討を行っていた「国・地方脱炭素実現会議」が取りまとめた「地域脱炭素ロードマップ」を公表した。ロードマップでは、9年後の2030年度までに集中して行う施策などを提示。今後5年間で政策を総動員して取り組みを加速し、2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」（温室効果ガス実質ゼロ地域）を設置して、ノウハウや人材を他地域に横展開していくことなどが盛り込まれた。また、地域の脱炭素イノベーションに向けた地域の実施体制と国の積極支援のメカニズム構築などの基盤的施策と脱炭素に関わる個別分野別の対策・促進施策も示している。

　詳細は、http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/index.htmlを参照。