FIT制度開始以来、全量売電の太陽光発電の普及拡大体制ができあがりました。経済合理性の高まってきた今日では、地域活用型の分散型電源として、自家消費ベースの地域に根差した普及拡大の道が開かれてきました。

地方自治体が分散型の再エネ導入や再エネ電力の活用を通じて、地域経済の活性化と地域住民の安全・安心を担うことができるとともに、地方自治体主導による普及拡大が本格的に始まりました。これまで地方自治体は、政府方針に受動的な立場で省庁の支援を受けながら普及を進めてきましたが、これからは能動的な立場で、地場の産業と住民とともに再エネ電力の地産地消を進めていくことが必要になってきました。

全国の自治体では再エネの導入に関心を高めており、386の自治体が2050年CO2排出実質ゼロを表明しています。（2021年5月14日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

政府はこうした再エネ導入拡大に積極的に挑戦している地方自治体に対しては、再エネ型経済社会創造の先進モデルとして、支援を強化するとともに、再エネ型地域経済社会創造へ向けて全国に広げていくことが必要です。政府は再エネ型経済社会像とその道筋を示すとともに、地方自治体には実行役としてある程度の権限を移譲して、地方自治体の主体性を高めることが必要であると考えます。

一方、太陽光発電業界もこのような地方自治体に協力し、地域の再エネ関連事業者との連携を図って、太陽光発電業界の裾野を広げていくべきです。特に再エネの適地が少なくなっている今、耕作を続けながら太陽光発電が行える営農型太陽光発電は再エネ拡大の施策に最もマッチしており、日々増え続ける耕作放棄地、荒廃地の農地有効利用に一石二鳥の働きをします。

ノウチエナジーでは、上記のような再エネ導入に積極的な地方自治体に向けて、非Fit電源開発に必要な、ファイナンス、エネルギー、地域新電力の運営ノウハウに精通する専門家団体（一般社団法人　日本再生可能エネルギー地域資源開発機構）と連携し、独自の営農型による非 Fit電源開発スキームを推進しています。

つきましては「地域脱炭素化促進事業」を推進するため、弊社で「NE地域SDGSネットワーク」を作り、賛同していただける法人・個人を募りたいと思います。
費用は一切かかりません。 賛同していただける方は、リモートなどで詳細をお伝えしますので、メールにてお知らせください。