ニュース・活動実績

(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業に採択されました。

本事業では、社会実装につながる先進的な地域の未利用資源(廃熱・未利用熱 等)の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する設備に対し、必要な設備等の経費を支援します。また、既往の事例を取りまと めた上で、地域の廃熱・未利用熱等の利活用を広げていく方策を検討します。

(1)熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業 (補助率:分析支援は定額,設備導入で民間事業者等は1/3,中小企業等は1/2) (2)地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業 (補助率:都道府県・政令市・民間事業者等は1/2,市町村・中小企業等は2/3) (3)地域熱供給促進支援事業(補助率:1/2) (4)低炭素型の融雪設備導入支援事業 (補助率:都道府県・政令市・民間事業者等は1/2,市町村・中小企業等は2/3) (5)営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業 補助率:1/2  (環境省)

今回採択された事業目的は、営農型太陽光発電設備により発電された電力を事業実施団体が自ら経営する養鶏場(ウィンドレス鶏舎)で消費される電力として利用し、化石由来80%等の商用電力の購入を極力ゼロにします。本設備は太陽光パネルに両面モジュールを使用し、これに東京大学の研究成果である特殊反射シートでの反射光の利用で、さらに発電量を増やし電力量が30%前後の加算が見込まれる。二酸化炭素換算も従来の方法よりさらに大きくなり、エネルギー起源二酸化炭素排出量を大きく削減する。かつ、営農型太陽光発電設備においてモジュール下では半日陰で生育旺盛となるアシタバを栽培し、このアシタバを鶏に給餌する事で機能性を有する卵を製造する。これらは養鶏業界の事業的利益に多大なる貢献をするので本設備による費用対効果が大きく、さらに二酸化炭素対応のモデルとしても他地域への普及のモデルとなるものです。また、非常時のレジリエンスに対応し、停電時に供給できる非常用電源として活用できる。SDGS対応GAP管理の「持続可能な資源循環管理システム」による本設備の利用が費用対効果が大きい事を示す事で広く認知され、さらに、より大きな二酸化炭素排出削減の実現を目指す事を目的としています。

令和3年度も公募があります。この持続可能なシステムの提案からモデル事業の申請などお手伝いをしています。酪農家や鶏卵業者の方で設備をお考えの方は是非ご相談ください。

戻る

PAGE TOP

  • お問い合わせはこちら