あけましておめでとうございます。
2020年はコロナの影響で大変な1年でしたが、今年こそはコロナを収束させ
通常の生活に戻して頑張っていきたいと思います。

2020年10月20日 再生エネ規制 総点検と題して日本経済新聞の一面に河野規制改革相のインタビューが掲載されていました。「再生可能エネルギーの活用促進に向けて既存の制度を総点検する。風力や太陽光発電を普及させるため、きっちり課題を洗い出し、一つずつみていきたい。」。また、荒廃した農地に太陽光パネルを設置する場合も、農地法で簡単に農地転用できない。 こういった規制も緩和されれば再エネの普及（営農型無含む）も進むであろう…と述べています。。

政府は再エネに関する規制全体を見直し、普及の妨げとなっている要因を改善するなど、 再エネの後押しとなるよう早急に改革を進めてもらいたいと思います。

また、環境省も、営農型太陽光発電推進の姿勢を打ち出しています。
6年ぶりに改訂された『環境基本計画』にも、「営農型太陽光発電の推進」が明記されました。今回の『環境基本計画』では、持続可能な循環共生型の社会「環境・生命文明社会」の実現を掲げ、6つの重点戦略を設けています。その1つに「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」 があり、さらに具体的施策として「営農型太陽光発電の推進」が盛り込まれています。

今後私達が今後すべきことは、農地で創ったエネルギーを、地元市町村で消費する「地域SDGS」の仕組みをつくることです。すなわち地域経済と農林水産業を直結する エネルギーネットワークの構築だと思います。

今は「エネルギー」なしで生活も企業も成り立ちません。「食」の柱は営農であり、「エネルギー」の柱は電力です。
この「食＝営農」と「エネルギー」という2種の神器をあわせ持つことが、次世代型の新しい農業の姿であり、エネルギーネットワーク構築に不可欠なことであると確信しています。

これを実現するのが、営農継続型太陽光発電です。わが国の地方自治政策に資するかたちで、市町村と農業がネットワーキング したコミュニティーを実現します。農家の農業所得を倍増させ、「耕作放棄地問題」「後継者不足」「食料自給率の低迷」等、 農業の抱えている諸問題の解決、さらにはエネルギー、地球環境問題などの解決にとって大きく貢献することに違いありません。

私共、ノウチエナジーでは営農型の新しい形、設備や許可申請のサポートを中心に補助金の申請サポートなども行っていきたいと思っています。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。