ニュース・活動実績

荒廃地や耕作放棄地を活かす営農型太陽光発電完全自家消費システムが完成しました。非常時のレジリエンス強化にも蓄電池で対応します。

FIT制度(固定価格買い取り制度)の抜本的見直しから公表されたパブリットコメントでは、再エネ導入初期における普及拡大と、コストダウンを実現することを目標に行う時限的措置であり2020年には抜本的な見直しが行われる旨が規定されている。今後、競争力電源と地域活用電源とに分けられ新しい制度に移行する。営農型太陽光発電は当初から分散型エネルギーとしての農地利用が目的であり、地域活用電源にふさわしいなどが認められ、唯一FITでの全量買い取りが継続される見通しです。しかしながら、地域の農家の方の要望は高い電気代を支払うよりも使用している電力を太陽光で賄い、非常時(停電)に電気が使える蓄電池の需要が高まってきた。昨年の大型台風や気候変動による長雨による洪水などで農作物や畜産の被害は尋常ではなく、それに備える準備も必要です。今回紹介するシステムは地域活用電源として、災害時のレジリエンス強化やエネルギーの地産地消に資することが期待され、東京大学と実証設備を設置する予定になっています。

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