農林水産省は、2026年4月、有識者会議「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」において、制度見直しの方向性を示しました。また、それを農山漁村再エネ法によって適正化しようとしています。

私は、この「望ましい営農型太陽光発電の考え方」は、方向性としてはかなり妥当だと思っています。特に、「営農が主、発電が従」という原点を、国が改めて明確にした点には意味があると感じます。

背景には、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の中で、実際には「発電が主目的」になってしまい、農業が形だけになっている事例が増えていたことがあります。農水省も、営農継続を大前提とする考えを強調しています。  

今回の考え方では、例えば次のような点が重視されています。

• 適切な営農継続
• 将来にわたる農地機能の維持
• 農業者の所得向上
• 地域共生
• 過度な遮光を避ける
• 撤去可能な設備構造

とくに「地域共生」を入れたのは重要だと思います。単に発電設備を置くだけではなく、「地域農業の中でどう役立つか」を問う方向に変わってきています。  

一方で、私は少し気になる点もあります。

例えば、遮光率30％未満のような全国一律基準です。これは管理しやすい反面、作物ごとの適性差を十分に反映できない可能性があります。

光要求度の低い作物、
例えば：

• シイタケ
• ミョウガ
• サカキ
• 一部の葉物
• 茶

などは比較的遮光に強いですが、

• 水稲
• 麦
• トウモロコシ

のような強光要求作物では厳しい場合があります。

つまり、本来は
「設備基準」よりも
「実際に営農が成立しているか」
を見るべき面も大きいと思います。

また、営農型太陽光は、本来かなり高度な“農業技術”が必要です。

単なる太陽光事業ではなく、

• 光環境制御
• 温熱環境制御
• 水管理
• 品種選定
• 作型変更

まで含めた「新しい農業」に近い。

ところが現実には、発電事業側主導で進んだ案件も多く、農業技術が追いつかなかったケースもあったと思います。

逆に言えば、今後は本当に農業技術を持つ人が中心になるなら、営農型太陽光はかなり可能性があるとも思います。

例えば最近は、

• 高温障害対策
• 乾燥抑制
• 農業用電力の自給
• 畜産との組み合わせ
• ペロブスカイトとの融合

など、「単なる売電」ではない方向も見え始めています。  

特に日本は、
「農地を守りながら再エネを増やす」
必要がある国なので、

営農型太陽光そのものを否定するより、
「どういう形なら本当に農業になるのか」
を厳密化していく流れは、避けられないと思います。

ただ、その際に、
“発電事業の取り締まり”だけに偏ると、
今度は挑戦する農家まで減ってしまう危険もあります。

なので私は、

• 悪質案件は厳格化
• 本気で営農している案件は支援強化

この二段階が必要だと思っています

みなさんはどうお考えですか？意見があればメールでお聞かせください。

sakamoto@nochi-energy.org 酒本宛